4. 作業計画
4.1 危険物輸送勧告の改正頻度
4.1.1 現時点においては勧告の改正頻度については明確な決定は行わないこととした。本件に関しわが国は、危険物輸送勧告の改正頻度については、相互に異なる意見を持っているIMOとICAOとで意見交換を行い、その結果に基づいて本委員会で決定すべきである旨の発言をし、委員会の賛同を得た。
4.1.2 勧告の次回改正(第12版)は、 2000年とすることとし、将来の改正頻度の検討については次期2年間の作業計画に含めることとした。
4.2 1999/2000年次の作業計画及び会合日程
4.2.1 次期2年間の作業計画には、次の事項を含めることとした。
(1) モデル規則第6.2章(ガス容器の構造及び試験要件)
(2) MEGCs(Multiple Element Gas Containers)
(3) 輸送書類
(4) 世界的調和システム(エアゾールの引火性(UN/ILO W/G)を含む。)
(5) モデル規則の進展
(6) モデル規則改正関連提案(危険物の分類、容器・タンク、輸送手順、試験マニュアル)
4.2.2 今回会合の議題5に係る提案は、採択された日本(98/24C)及びドイツ(98/54C：GHS W/G)を除き上記4.2.1(6)に含められた。従って、圧力容器試験に関する検討を次期2年間の作業計画に含めるべきであるとする日本/オランダ提案(98/37C)は、上記4.2.1(6)で承認されている。
4.2.3 1999/2000年次の会合日程
5. その他の事項
5.1 議長及び副議長の選出
5.1.1 次期2年間の議長及び副議長としてMr. S. Benassai(イタリー)及びMr. F. Wybenga(米国)がそれぞれ選出された。
5.2 EUROPIAの正式オブザーバーとしての参加要請
5.2.1 本委員会は、EUROPIAが欧州の全ての石油会社にその門戸を開き、世界最大の石油会社が所属しているとはいえその活動主体が欧州にあるので、正式オブザーバーとしての参加要請を認めないこととした。
以上
