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「地方公共団体における情報システムの運用管理の効率化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


(9) 情報システムの今後の方向性

 ダウンサイジングなどにより汎用機から離れる業務も想定されるが、北海道では現在のところ、基幹系業務の多くは、その処理能力、信頼性、安定性等から大型汎用機をバックボーンとしたシステムに頼らざるを得ないと考えている。
 また、1997年度、自営のディジタル無線通信網である総合行政情報ネットワークが完成したことにともない、このネットワーク回線を利用した業務系及び情報系のネットワーク整備が進められている。業務系ネットワークは、財務会計トータルシステム導入時に構築し運用してきたものだが、現在、汎用機を利用した既存オンライン業務11業務が利用しているほか、従前のバッチ処理からオンライン処理に移行を検討している業務もある。情報系ネットワークは、今年度中に管理職及び係1台パソコンの環境となるが、文書処理システム等の実用化のためには職員1人1台の環境が望まれ、また、この情報系ネットワーク環境の進展に伴い、今後、各部局においてネットワークを活用した新たなシステムの導入や既に試験研究機関などで整備されているネットワークとの接続が図られるものと思われる。
 北海道では、以前から情報システムの開発は外部に委託していることから、今後も情報システムの開発や運用管理については、民間企業等が有する人材、技術、設備などの民間資源を積極的に活用するためアウトソーシングをする方向で考えており、情報システム部門の機能としては、業務の特性に応じた分散化の推進など、情報システムの運営に係る指導、支援や業務系及び情報系ネットワーク管理、汎用機処理に係るアウトソーシング先の業務管理等に集約する方向で考えている。

 

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更新日: 2008年11月15日

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