(3)　資産管理業務の増加

　端末の台数が増加すると、その資産管理業務も増加する。昨今では、ソフトウェアのバージョンアップが頻繁に行われており、ハードウェアに関してもその技術進歩が急速であることから、「パソコンの寿命は3年」とも言われている。 このようなことからも、ソフトウェアのバージョンアップやハードウェアの更新等の資産管理業務が情報システム部門において増加してきている。
　また、地方公共団体では人事異動が頻繁に行われていることから、ユーザーの利用する端末の登録変更やネットワーク上の登録変更等の業務も端末の普及に伴い増加する。

(4)　教育・研修業務の増加

　情報システムのユーザー増加やアプリケーションの追加に伴い、ユーザーに対する教育が必要になり、教育・研修に関する業務が増加する。 講師等は外部に委託することも可能であるが、ユーザーの受講履歴管理や個々のユーザーの情報リテラシーに応じたカリキュラム作成等に関しては情報システム部門の業務であろう。 また、必要に応じて情報システム部門の職員が講師を担当することも想定され、ＥＵＣの進展に伴い、ユーザーに対する教育・研修業務が増加する。
　また、昨今は情報通信技術の進展が目覚ましく、情報システム部門職員の情報通信技術に関する知識習得、最新技術動向へのキャッチアップも大きな課題になってきている。 したがって、情報システム部門職員自身の研修強化も今後必要性が高まっている。

(5)　人材の不足

　以上に整理したような運用管理業務の増加に伴い情報システム部門では業務に対する人員不足が発生する可能性がある。 また、昨今の急速な情報通信技術の進展とその専門性の高い知識に対する人材の不足が問題となっている。

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