■事業の内容
地震・津波に関する情報は、地震発生直後のまだ十分な精度を持っていない段階でも地震・津波の有無やその規模に関する推定値とその到達予想時刻などを、防災機関、交通機関、港湾関係機関や道路管理者などへ事前に伝達できれば、利用者には、地震・津波による被害の軽減に大きく寄与できる。
これらの情報伝達システムの構築に必要な技術開発の要素の抽出と情報伝達システムについての基本設計を行うことを目的として、以下の事業を実施した。
[1] 情報伝達システムの技術開発要素の抽出
[1] 即時情報に必要な技術的要件を整理した。
[2] その技術的要件にてらして、既存の伝達方法（インフラ）について分類整理した。
[3] 即時情報に活用する場合の技術的要件（高速性・確実性・普及度合・広域性・同報性・二次活用可能性・携帯性等）について各インフラの長所短所を総合的に検討した。
[4] 検討した既存インフラは次のとおりである。
ＴＶ・ラジオ・衛星ＴＶ・公衆回線（電話、ＦＡＸ）、専用線（電話、ＦＡＸ）、防災無線、同報無線、携帯電話、ポケットベル、公衆回線（ＰＣ通信）、専用線（ＰＣ通信）、衛星を用いたＰＣ通信、インターネット、ＶＩＣＳ
[2] 情報伝達・受信システムの基本設計
[1] 即時情報の伝達・受信システム構築には次の２点が最も優れていると判断される。
ａ．現行のポケットベル・システムを改良し、高速化を図る。
ｂ．衛星を用いたＰＣ通信の開発をする。
[2] 即時情報の伝達・受信システムの基本設計を行った。
ａ．ポケットベルの符号化ロジックの高速化の基本設計
ｂ．衛星用の開発すべき発信ボード、受信システムの基本設計
[3] この事業を推進するに当たり、当協会内に委員会を設置して、研究計画の策定、研究の推進及び検討を行った。委員会は次の２回実施した。
第１回：９月 ２日
第２回：２月２５日
[4] 報告書の作成
検討結果及び基本設計を報告書（Ａ４版、５５頁、２００部）に取りまとめた。報告書は関係機関に配布した。
■事業の成果
各種の既存の伝達方法（インフラ）について整理し、即時情報に活用する場合の技術的要件（高速性・確実性・普及度合・広域性・同報性・二次活用可能性・携帯性等）について各インフラの長所短所を総合的に検討した結果、次の２点について開発を進めることが最も優れていることが判明した。
[1] 現行のポケットベルの符号化ロジックを改善し、高速化が可能であることが示され、そのソフト改修の基本設計を行った。
[2] 衛星通信に必要な発信ボード、受信システムの基本設計を行った。
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