■事業の内容
我が国の運輸部門においては、二酸化炭素等排出量が自動車輸送の増加により近年大きな伸びを示している。特に自動車の大型化、高級化、ＲＶ化等に起因する自家用車からの二酸化炭素排出量の増加対策は、自動車の低燃費化を促進することが必要であることはもちろんのこと、環境に配慮した車の運転や公共輸送機関の利用を促進させることが大きな効果がある。そのためには、自動車からの二酸化炭素排出抑制の必要性を国民各層に広く周知することが重要である。
このため、地球環境問題に関する討論会を開催し、その内容を新聞等で発表することにより、広く国民各層に地球環境保全の必要性の周知を図り、また、パンフレットを作成し配布することにより国民一人一人の日常の自動車の使用に対する意識の変革に努めることを目的として、以下の事業を実施した。 [1] 地球環境討論会の実施
環境月間である６月の国連環境特別総会の前後に、地球温暖化等の地球環境問題について、国内の専門家による討論会を開催し、その内容を一般新聞紙上で広く周知して、運輸部門における地球環境対策の重要性とそのための取り組みの強化をアピールした。
[1] テーマ 運輸と地球温暖化問題
「モビリティー社会における一人一人の温暖化対策」
[2] 内 容 世界的に増加傾向にある運輸部門の二酸化炭素排出量の抑制を考え、日本がとるべき具体的な対策について討議し、今後の取り組みについて意志の疎通を図った。
[3] 開催日 平成９年６月１１日（水） １９：００〜２１：００
[4] 場 所 赤坂プリンスホテル別館４階富士の間
[5] 討議者 流通科学大学商学部 栗原宣彦教授（司会）
武蔵工業大学環境情報学部 中村英夫教授（運輸政策研究所長）
都市経済研究所 福井康子主任研究員
自動車評論家 徳大寺有恒（大徳寺自動車文化研究所）
運輸省運輸政策局 相原力局長
[6] 紙上広報 日本経済新聞
平成９年６月２９日（日）朝刊に掲載（１５段）
[2] パンフレットの作成
運輸政策審議会総合部会でとりまとめられた「運輸部門における地球環境問題への対応方策」に基づき、運輸部門における温暖化対策の重要性、エコドライブ等環境にやさしい自動車の使い方、及び今後国民としても考える必要のある経済的措置の重要性について分かり易く紹介した。
[1] パンフレット作成
ａ．部 数 １０，０００部
ｂ．規 格 Ａ４サイズ、カラー、２０ページ
[2] パンフレット配布
ａ．配布先 地方公共団体、陸運支局、各港湾建設局、関係団体
■事業の成果
自家用車からの二酸化炭素排出量の増加対策は、国民一人一人の自主的な取組みが必要不可欠であり、また、二酸化炭素排出抑制の必要性を国民各層に広く周知することが重要となった。
このため、地球環境問題に関する討論会を開催し、その内容を日本経済新聞（約２９０万部）で発表することにより、広く国民各層に「モビリティー社会における一人一人の温暖化対策」の必要性の周知が図られた。
また、運輸政策審議会総合部会でとりまとめられた「運輸部門における地球環境問題への対応方策」に基づき、運輸部門における温暖化対策の重要性をわかりやすく構成したパンフレットを10,000部作成し配布したことにより、国民一人一人が車社会に対する意識改革の一助となった。
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