■事業の内容
内航関連舶用機器メーカーが中長期的な視点から的確な経営を行う上での道標となる資料を作成することにより、関連舶用機器メーカーの経営改善に寄与することを目的に次のとおり事業を実施した。 [1] 内航海運業及び漁業を取り巻く事業環境の分析及び将来の見通し 短期的及び長期的な事業環境の変化及び今後の見通しについて調査し、事業への影響度を分析・定量化する作業を行った。 [2] 内航船及び漁船の建造需要及びこれらの船舶向け舶用機器の需要予測 中・長期的な船種毎の建造需要を予測し、舶用機器の需要を推定する作業を行った。 [3] 予測される事業環境変化(需要変動等)が内航関連舶用工業に与える影響の分析 建造需要の推移によりメーカーが受ける経営上の影響等を解析する作業を行った。 [4] 内航関連舶用機器メーカーの課題の抽出、今後の対応策の検討 [1]〜[3]の調査結果を踏まえ、内航関連舶用機器メーカーの経営上の構造的な問題点を抽出するとともに、予想される事業環境の変化に対応するための課題を抽出し、同課題を克服するための対応策をとりまとめた。 [5] 報告書の作成 次の報告書を作成した。 [1] 事業環境編 a.規 格:A4版 152頁 b.内航海運業(近海のフィーダー輸送事業者を含む)及び漁業を取り巻く事業環境の分析及び将来見通しの調査並びに内航船及び漁船の建造需要及びこれらの船舶向け舶用機器の需要の予測を行った。 イ.内航船建造量の将来見通し ロ.近海船建造量の将来見通し ハ.漁船建造量の将来見通し ニ.内航関連舶用機器の将来見通し c.部 数:400部 [2] 舶用対策編
a.規 格:A4版 50頁 b.予想される事業環境の変化(需要変動等)が内航関連舶用機器メーカーに与える影響の分析の結果を踏まえ、内航関連舶用機器メーカーが予想される事業環境の変化に対応するための課題を抽出し、同課題を克服するための対応策を取りまとめた。 イ.中小舶用機器メーカーの経営環境と今後の対応策 ロ.舶用機器メーカーに対する各種支援制度の概要 c.部 数:400部
■事業の成果
内航船及び漁船用の機器の生産量は、舶用機器全体の40%弱を占めているが、これらの機器の製造を主たる事業として経営を行っている舶用工業事業者(内航関連舶用機器メーカー)は、昨年来の受注の落ち込みを受けて経営状況が急速に悪化している。
さらに、これらの内航関連舶用機器メーカーは、専業度の高い中堅中小事業者が多いため、その健全な経営を確保するためには適宜且つ長期的な経営判断を行うための情報が緊急に必要な課題となった。
このため、当工業会は内航関連舶用機器メーカーが中長期的な視点から的確な経営を行う上での道標となる資料を作成することにより、内航関連舶用機器メーカーの経営改善に寄与することを目的に本事業を実施した。
まず、[1]内航海運業(近海のフィーダー輸送事業者を含む)及び漁業を取り巻く事業環境の分析及び将来見通しの調査[2]内航船及び漁船の建造需要及びこれらの船舶向け舶用機器の需要の予測を行い、[3]予想される事業環境の変化(需要変動等)が内航関連舶用機器メーカーに与える影響の分析の結果を踏まえ、[4]内航関連舶用機器メーカーの経営上の構造的な問題を抽出するとともに、内航関連舶用機器メーカーが予想される事業環境の変化に対応するための課題を抽出し、同課題を克服するための対応策を取りまとめた。本事業を実施したことにより、今後の内航関連舶用機器メーカーの経営の舵取りの手引きとして大いに活用されることと確信している。
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