日本財団 図書館


■事業の内容

我が国では、企業活動にかかわる全情報の一元化により、品質・生産性の向上が可能となるCALS(生産・調達・運用支援統合情報システム)の導入に向けた取組みが本格化している。
 このため、本事業では舶用工業事業者のCALSへの対応を促進し、高度情報化を通じて経営基盤強化、舶用機器の高度化を促進し、海運・造船関連産業の振興に寄与することを目的に平成8年度から3年計画で実施するものであり、平成9年度は、次の内容を実施した。
 [1] 舶用工業の高度情報化システムに関する調査研究
  [1] 舶用工業の高度情報化に係るフォローアップと広報
   平成8年度に実施した内外の情報化動向調査の把握を行い、舶用工業に即した高度情報化の基本的コンセプトを明確にして、情報化の具体的シナリオを作成した。
  [2] 舶用工業へのCALS導入のフィジビリティースタディー
    代表的な多品種少量生産業種である舶用工業に適したCALSの概念を確立するため、端末・周辺機器を導入して、舶用メーカー9社10事業所、造船協力会社3名及び日本海事協会(機関 部)との間で実業務を想定した電子交換の実証実験を行った。
    その結果を概念設計へ反映するとともに、ソリューションの有効性について試行した。
    また、高度情報化については、企業経営者に理解と認識が必要であることから、経営者及び企業の推進担当者を対象に、次の講演会を実施し、啓蒙普及活動を行った。
   a.講演会 「我が国におけるCALSへの取り組みの現状と動向」
     日 時  平成9年8月22日(金) 13:30〜17:00
     場 所  日本消防会館 会議室
     出席者  80名
   b.講演会 「舶用工業の高度情報化推進と取り組みへの期待」
     日 時  平成9年12月2日(火) 13:30〜17:00
     場 所  日本消防会館 会議室
     出席者  114名
   c.講演会 「舶用工業の高度情報化概念段階から実践への段階へ」
     日 時  平成10年3月3日(火) 13:30〜17:00
     場 所  三菱総合研究所 セミナールーム
     出席者  105名
  [3] 報告書の作成
    規 格  A4版 300頁
    部 数  300部
    配布先  会員、委員、その他
 [2] 情報サービス・ステーションの整備
   インターネット等を利用した舶用工業の企業活動に必要な情報を提供するとともに、相互に情報交換ができるように、実証運用のためのサービスステーションの整備を実施した。
  [1] インターネット環境の整備
    当初、レンタルサーバーを利用し、プロバイダーと契約する計画だったが、その後のインターネットのインフラ、専用線料金等の低価格化で導入出来る状況に変化したことから、委員会で慎重に検討を行い、事業計画を変更することとし、NTTのOCN専用線を導入し、自社でサーバーを設置し、掲載するコンテンツを順次アップロードした。
 また、会員限定の電子会議の導入を開始した。
  [2] 情報発信・交換資料の作成及び運用
    グローバルコモンズ(株)とコンテンツ制作に関する請負契約を締結し、内容について委員会で検討しながら、運用を行った。
  [3] 報告書の作成
    規 格  A4版 30頁
    部 数  10部
    配布先  委員、その他
■事業の成果

我が国舶用工業が今後とも国内の基幹的な産業として存立し、造船分野のリーディングカントリーとして国際的にリーダーシップを発揮していくためには、国内的には産業の成熟化に対応しうる先端的技術を駆使した高度情報化の推進、対外的には国際競争の激化に対応しうる更なる経営・生産基盤の強化を図る必要がある。

 これを受け、当会では、2005〜2010年に実現可能な高度情報化された舶用工業の具体的な姿の調査研究について、平成8年から10年度までの3ヵ年をかけて実施し、舶用工業を取り巻く諸問題に対応しうる体制と仕組みを明示し、舶用工業事業者の経営方針の一助となることを目指している。

 3ヵ年計画の2年度目となる平成9年度は、昨年高度情報化の概念を会員企業に周知・啓蒙してきた経緯を踏まえ、舶用工業に即した高度情報化の掲示を中心に進めてきた。業務改善の課題と解決策のシナリオを立ててインターネットを利用した情報交換等を行いシナリオに基づいたフィージビリティ・スタディを実施し、その実証結果を検証し今後の課題と解決策のシナリオへ反映させ、舶用工業の高度情報化への対応及びCALS導入後の近未来像を想定することができたことは大変意義のあったものと確信する。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION