■事業の内容
（１）地方分権を支える人づくりの効果的な推進方策に関する調査研究
[1] 調査内容
ａ．現在各団体で実施している人づくりの効果的な推進方策の抽出
ｂ．人材育成の成果を職場へフィードバックする制度、方法
ｃ．人材育成の成果を人事管理で活用する制度、方法
[2] 調査方法
ａ．調査研究委員会の設置
ｂ．地方公共団体に対するアンケート調査（都道府県、指定市、人口２０万人以上の市、東京２３区、各都道府県から人口１０万人程度の市１団体、各都道府県から町村１団体）
[3] 調査結果の概要
ａ．地方、公共団体において地方分権に対応した人づくりへの関心は高いが、厳しい行財政環境から研修のプログラムに職員が受けたい研修を網羅するのは難しい。それを補完する形で自己啓発への補助プログラムなどを導入することで成果をあげている団体は少なくない。
ｂ．種々の研修、その他のプログラムによる人材育成の成果を職場にフィードバックする制度、方法については、各団体で模索されている。
ｃ．人材育成の成果を活用するため民間で広く利用されている経歴管理システム等とそれらの本来の目的である人事管理への活用を公共部門へ導入するに際しての留意点、また実施において一層の成果をあげるための諸方策について提言した。
[4] 報告書の作成
ａ．部 数 Ａ４判 ３００部
ｂ．配 布 先 都道府県、指定市、人口１５万人以上の市区、研究委員、自治省、地方６団体
（２）地方公務員に対する研修用の事例開発
[1] 調査内容
研修用教材として新たに次の４事例の開発を行った。
ａ．中山間地域の資源・特性を生かした地域経営
ｂ．介護保険導入を目前にした高齢者福祉
ｃ．地方分権時代の行政体制の整備・確立
ｄ．地域における行政課題の解決手法としての条例
研修用教材として次の２事例の更新を行った。
ａ．大規模災害を想定した危機管理体制の整備
ｂ．行政とボランティアとの連携
[2] 調査方法
ａ．各種文献調査
ｂ．地方自治体等への実地調査（資料収集、ヒアリング）
[3] 調査対象及び場所
[1]の調査項目に該当する地方自治体 ６県、１６市（区）、６町村
[4] 調査結果の概要
地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ３〜４団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。
[5] 報告書の作成
ａ．部 数 Ａ４判 各３００部（新規４事例）
Ａ４判 各３００部（更新２事例）
ｂ．配 布 先 都道府県・指定市の研修機関等
（３）地方自治に関する資料の収集、整理、保存及び閲覧
[1] 事業の内容
地方自治に関する図書、資料等を収集、整理、保存し、これらを地方自治関係者等の公開、閲覧に供した。
収集した資料の内訳は次のとおりである。
ａ．レファレンスブック ６９部
ｂ．図書・雑誌類 １６２部
ｃ．団体・個人の寄贈図書・資料 ９５５部
■事業の成果
地方公務員の研修の充実強化の方策等について研究するとともに地方自治に関する内外の図書、資料を収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者等の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与した。
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