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■事業の内容

(1)少年消防の育成
  [1] 備品等の製作配付
      品 名      数 量      配 付 先
    クラブ員手帳  85, 000冊   少年消防クラブに対し無償交付
  [2] 地区大会の開催
   a.開催場所  5地区
   b.開催期間  各1日
   c.大会内容  消火訓練、研究発表等
   d.参加人員  延べ 約9,480人
  [3] 地区研修会の開催
   a.開催場所  6地区
   b.開催期間  各1日
   c.研修内容  防火研修、救急体験等
   d.参加人員  延べ約7,670人
(2)幼年消防の育成
  [1] 地区大会の開催
   a.開催場所  45地区
   b.開催期間  各1日
   c.大会内容  表彰、防火演技、防火パレード等
   d.参加人員  延べ約60,520人
(3)婦人防火の育成
  [1] 婦人防火大会の開催
   a.開催場所  1地区(熊本県熊本市)
   b.開催期間  1日
   c.大会内容  優良クラブ等表彰、防火演技等
   d.参加人員  約3,500人
  [2] 地区大会の開催
   a.開催場所  33地区
   b.開催期間  各1日
   c.大会内容  表彰、消火訓練、体験発表等
   d.参加人員  延べ約51,960人
  [3] 地区研修会の開催
   a.開催場所  21地区
   b.開催期間  各1日
   c.研修内容  防火講演、体験発表等
d.参加人員  延べ約20,070人
  [4] 都道府県婦人防火連合会の育成
   a.対  象  都道府県単位の婦人防火連合会(36団体)
   b.内  容  都道府県婦人防火連合会に対し、その事業活動を支援るため、連合会助成金を交付。
  [5] 全国婦人防火連合会の助成
   a.事業内容  全国婦人防火連合会総会の開催に対する助成
(4)防火管理者の育成
  [1] 防火管理者講習会の開催
   a.開催場所  17地区
   b.開催期間  各1日
   c.講習内容  防火管理者に対する上級講習・防火講演等
   d.参加人員  延べ約5,350人
(5)自主防災組織の育成
  [1] 地区大会の開催
   a.開催場所  13地区
   b.開催期間  各1日
   c.大会内容  消防訓練、防火パレード等
   d.参加人員  延べ約28,730人
  [2] 地区研修会の開催
   a.開催場所  12地区
   b.開催期間  各1日
   c.研修内容  表彰、体験発表、防火演技等
   d.参加人員  延べ約18,950人
  [3] 指導者研修会の開催
   a.開催場所  5地区
   b.開催期間  各1日
   c.研修内容  防火講演等
   d.参加人員  延べ約930人
(6)防火広報活動
  [1] 防火思想普及宣伝
    防火広報用ポスターの製作配付
   a.内  容  防火広報用ポスター
   b.数  量  100,000枚
   c.配付先   防火委員会等に配付
  [2] 日本防火通信の発行
   a.部数・規格   6,500部×12月、B5判12ページ
   b.配 付 先   政府関係、都道府県、市町村、消防本部等に配付
(7)防火組織の育成振興
  [1] 都道府県幼少年婦人防火委員会の育成
   a.対  象  県防火委員会(46委員会)
   b.事業内容  防火委員会が行う活動を助成
  [2] 市町村幼少年婦人防火委員会の育成
   a.対  象  市町村防火委員会(674委員会)
   b.事業内容  防火委員会が行う活動を助成
  [3] 優良防火委員会の表彰
   a.対  象  都道府県防火委員会(2委員会)
           市町村防火委員会(21委員会)
   b.事業内容  優良防火委員会等に対し、記念品を贈呈した。
(8)自治体消防制度50周年記念共催事業
   a.名  称  「自治体消防制度50周年記念式典」
   b.日  時  平成10年3月7日
   c.開催場所  日本武道館

■事業の成果

本事業は、火災の発生の予防と生命、身体及び財産の保全を図るため、民間防火組織の育成振興と防火防災思想の啓蒙活動を柱として実施している。事業の成果として、婦人防火等のクラブ員が409万人を突破し、ますます組織の拡大が図られ各種の広報活動と関連して、国民の防火防災に対する意識の高揚に、効果があがってきつつある。また、これらの事業の成果を都道府県や市町村に設置している幼少年婦人防火委員会などを通じて公表している。

 また、本年度は、消防組織法が施行され、平成10年3月に50周年を迎え、これを記念して自治省消防庁が主催となり式典が盛大に開催され、当協会もこれに共催し、消防防災体制の充実強化を図った。





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