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■事業の内容

(1) 国際観光シンポジウムの開催
 [1] 国際観光交流促進シンポジウム
  a.テ ー マ  国際観光交流に於ける地域文化の活用
  b.内   容
 (a)基調講演   「地域文化と国際観光交流」河内厚郎 文化プロデューサー
 (b)事例発表   インドネシア アンディ・マッピ・サメン
           インドネシア観光副大臣・インドネシア観光総局長
           韓国 崔 承淡
           コリア・ツーリズムサーチ・インスティテュート(KTRI)観光政策研究室長・観光学博士
           フィリピン シンシア・C・ラソ
           フィリピン政府観光省 国内観光促進局長
 (c)パネルディスカッション
「国際観光交流に於ける地域文化の活用の道を探る」
    コーディネーター 高田 公理 武庫川女子大学教授
    パネリスト 神崎 宣武 民俗学者
    井野瀬 久美惠  甲南大学文学部教授
    広野 敏生    まちづくりプロデューサー
  c.開 催 日 平成9年5月13日
  d.開催場所 ハイアット・リージェンシー・大阪(大阪市住之江区)
  e.参加人数 198名
  f.報告書の作成、配布
 (a)規   格 A4判71ページ 和英併記
 (b)部   数 1,000部
 (c)配 付 先 地方自治体関係者、観光関係団体等
 [2] アジアとの新航空路線と観光交流シンポジウム
  a.テ ー マ アジアとの新航空路線と観光交流
  b.内   容
 (a)基調講演 深田 祐介 作家
 (b)パネルディスカッション
   コーディネーター 阿部 功 大阪薬科大学助教授
   パネリスト ル・ゴック・ツ ベトナム共和国在大阪総領事
   ルー・ゴーン ミャンマー連邦大使館公使
   道明 昇 関西国際空港(株)業務部長
   高崎 邦子 日本交通公社関西広報室課長
  c.開 催 日 平成9年12月5日
  d.開催場所  りんくうゲートタワービル国際会議場(大阪府泉佐野市)
  e.参加人数 400名
  f.報告書作成、配布
 (a)規   格 A4判100ページ 和英併記
 (b)部   数 1,000部
 (c)配 布 先 地方自治体、政府観光局、観光団体、旅行・航空関係者等
(2) シルクロード等観光開発途上国地域の観光交流促進調査事業
 [1] シルクロード観光促進委員会の開催
  a.委員構成及び人数 運輸省、学識経験者、観光関係団体、地方公共団体(15名)
  b.開催回数 3回
 [2] 調査団の派遣
  a.派 遣 先 中国(新疆ウイグル自治区)
  b.派遣期間 平成9年9月6日から17日
  c.派遣人数 7名
  d.報告書の作成、配布
 (a)規   格 A4判108ページ
 (b)部   数 500部
 (c)配 布 先 関係行政機関、政府観光局、観光関係団体、地方公共団体、学識経験者、観光学科設置大学等
 [3] シルクロード・セミナー
  a.基調講演 新井 佼一 (財)国際観光開発研究センター専務理事
  b.パネルディスカッション
    パネラー 古木 康太郎 (株)グローバルユースビューロー取締役副社長
    石川 淑英 (株)JTBワールド西日本代表取締役専務
    千島 良樹 日本航空(株)大阪支店副支店長兼総務部長
    広尾 克子 (株)日本旅行西日本マッハ事業部長
    ヌルハヤット・オルンドゥ トルコ政府観光局長
    モデレーター 樋口 隆康 京都大学名誉教授
    シルクロード学研究センター所長
    山下 哲郎 (財)アジア太平洋観光交流センター理事長
  c.開 催 日平成10年2月21日
  d.開催場所 国際京都国際会館
  e.報告書の作成、配布
 (a)規   格 A4判104ページ
 (b)部   数 500部
 (c)配 布 先 関係行政機関、各国政府観光局、観光関係団体、地方公共団体、学識経験者、観光学科設置大学等
(3) 世界の観光統計の収集・分析及び情報提供事業
 [1] 国際観光市場動向
  a.題   名 「1996年国際観光概観」−世界観光機関(WTO)による特別報告−
  b.内   容 世界の観光市場動向に関する最新の概況
  c.印 刷 物
 (a)規   格 A4判30ページ
 (b)部   数 1,500部
 (c)配 布 先 アジア太平洋諸国行政機関、政府観光局、観光関係団体、我が国関係行政機関、地方公共団体、学識経験者及び観光関係団体等
 [2] 観光統計−国別目的地別アウトバウンド旅行者数
  a.題   名 「世界観光統計資料集」海外主要国目的地域別アウトバウンド旅行者数
  b.内   容 主要25ヶ国の目的地別海外旅行者数
  c.印 刷 物
 (a)規   格 A4判84ページ
 (b)部   数 1,500部 和英併記
 (c)配 布 先 アジア太平洋諸国行政機関、政府観光局、観光関係団体、我が国関係行政機関、地方公共団体、学識経験者及び観光関係団体等
(4) 観光に関する学術研究の振興
  [1] 観光に関する学術研究論文の公募および入選者への研究助成
  a.テ ー マ 観光振興又は観光開発に対する提言
  b.募集期間 平成9年7月1日から9月30日まで
  c.審査方法 学識経験者など8名による審査委員会による審査。
  d.表彰式・発表会
 (a)日  時 平成9年12月13日
 (b)場   所 りんくうゲートタワービル(大阪府泉佐野市)
  e.入選論文集の作成、配布
 (a)規   格 A4判46ページ
 (b)部   数 400部
 (c)配 布 先 関係行政機関、観光関係団体、学識経験者、応募者等


■事業の成果

(1) 国際シンポジウムの開催
 [1] 国際観光交流促進シンポジウム
   地域の国際化と活性化が求められるなかで、国際観光交流は、その有力な手段として注目を集めている。観光の中身はその地域の文化であることから、地域文化を活用し、国際観光交流の拡大を如何に図るかについて、文化遺産、自然遺産の保護と活用及び行政の係わり方など、具体的な事例をもとに討議した結果、「足元に埋もれている観光資産を資本家しよう」との提言をまとめることができた。
また、日本の旅の総合見本市である「旅フェア」と同時期に隣接会場で開催したことにより、観光関係者のほかに、ジャーナリスト、報道関係者、シンクタンク及び大学関係者が目立つなど幅広い層からの参加を得られるなど、相乗効果が見られた。
   本シンポジウムの内容は、マスコミの報道、報告書の配布により、シンポジウムの参加者以外の国内および海外の観光関係者、関係団体にも地域文化と国際観光交流促進についての理解を一層深めることに寄与し、今後の観光による国際交流の拡大が期待される。
 [2] アジアとの新航空路線と観光交流シンポジウム
   関西国際空港開港により、アジア太平洋地域との新しい航空路線が開設され、関西地区だけでなく、日本とこれらの地域がダイレクトに結ばれ、人々の相互の往来の機会が飛躍的に増大したことから、新航空路線の役割と開設後の問題点について、観光資源が豊富であり、将来の観光交流の発展の可能性が大きなベトナム、ミャンマーの両国について、開設後の旅客数の推移や今後のインフラ整備計画などについて、具体的に討議、検討した。
   その結果、航空路線の開設が果たす観光交流についての役割の大きさとともに、より多くの人の往来が経済的な効果だけでなく日本とこれらの国の相互理解を促進し、新しい観光資源の発掘と整備に寄与することが認識され、今後の具体的な施策、整備に反映されることが期待される。
(2) シルクロード等観光開発途上国地域の観光交流促進調査
   シルクロード関係諸国の豊富な歴史的資源の活用により観光交流を促進し、もって、経済的発展に資するための基礎的資料を収集することを目的に、基本的に我が国を出発点としたシルクロードと各国間にまたがる観光促進のあり方、国際間輸送の簡易化のための国際間の協力体制の確立及び持続可能な観光促進と歴史的観光資源の保護などについて、具体的な調査を行った。また、現地で中国観光関係者を集めてセミナーを開催し、情報交換を行った。中国をはじめとする関係諸国の観光振興の一助となると同時に、調査結果については「シルクロード・セミナー」で発表し、観光分野における国際的協調の促進に寄与することができた。
(3) 世界の観光統計の収集・分析及び情報提供事業
   アジア太平洋地域の国際観光交流の促進を図るうえで、旅客の動向を把握する観光統計とその分析は必要不可欠である。本資料により、国別目的地別アウトバウンド旅客数が全体として把握できるようになった。全世界を網羅した観光状況資料は、本資料以外に整理したものはないため、観光関係行政機関、観光団体、観光業者には基礎的、実用的なマーケティング資料として、また観光学研究者には研究資料として広く活用が期待され、観光の振興に寄与したと思われる。
(4) 観光に関する学術研究の振興
   本年は、昨年を大幅に上回る研究論文の応募があったと同時に、論文の内容においても、エコツーリズムなど従来型のマスツーリズムの対極に位置する新しいツーリズムの在り方について幅広い視点から実際のインタビューを用いた実証的で質の高い論文が数多く寄せられたほか、企業行動、政策研究、地域開発など取り上げられたテーマも多岐にわたった。応募者についても、アジアのみならずイギリスからの応募や主婦からの応募もあり、幅広い地域、層からの応募が見られた。また、大阪をはじめ関西地域における地方行政の現場においては、優秀論文を新しい行政施策として反映させようとする取り組みがみられるようになった。
   観光振興、観光開発、人材養成など観光に関する広範なニーズに応える観光学の構築と発展に寄与したと思われる。





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