■事業の内容
本調査は、運輸部門における民間主導の地球環境対策の一つとしてのボランタリー基金の設立に向けて、自動車ユーザーの地球環境問題への意識を調査すると同時に、ボランタリー基金の設立のような先行的取り組み等に対する意識調査を実施し、その成立可能性及び実施のための諸条件の整備について検討を行ったものである。 また、平成9年12月に開催された京都会議(COP3)の結果等を受けて、運輸部門における今後の温暖化対策を進めていくためには、一般国民の意識を的確に把握する必要がある。このため、ボランタリー基金の創設の可否、基金の整備条件などに加えて地球温暖化、運輸部門における温暖化対策などを付加し、広く一般国民を対象として実施することを目的として、以下の事業を実施した。 [1] 調査内容の検討 [1] 地球温暖化問題に関する意識調査 a.地球温暖化問題について b.運輸部門における今後の温暖化対策について c.炭素税の導入について d.ボランタリー基金の創設について [2] 調査方法 アンケート調査は、調査委託会社に登録された一般アンサーの中から3,300名をランダム抽出し、調査票を郵送して実施した。 [3] 報告書の作成 [1] 部 数 200部 [2] 規 格 A4 78頁 [3] 配布先 関係行政機関、自治体
■事業の成果
本調査は、運輸部門における民間主導の地球環境対策の一つとしてのボランタリー基金の創設に向けて、自動車ユーザーの地球環境問題への意識を調査すると同時に、ボランタリー基金の設立のような先行的取り組み等に関する意識調査を実施し、その成立可能性及び実施のための諸条件の整備について検討を行った。 京都の気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)直後というタイミングもあり、地球温暖化に対する人々の認識は高く、また温暖化の事実はすでに発生しており、今何とか食い止める手立てを世界の国が緊急に打たねばならぬとの認識が広く浸透しているようである。自動車グリーン税、炭素税、ボランタリー基金などに関する調査結果は、今後の各種の施策展開の判断材料として貴重なデータを得ることが出来た。
|
|