■事業の内容
高齢者・障害者の利用に配慮した施設整備のあり方に関する交通事業者、地方公共団体の認識並びに整備された施設を高齢者・障害者が利用する場合の理解、協力に関する一般利用者の認識を向上させるため効果的な公共交通ターミナル等におけるエレベーター等の設置やリフト付き路線バス等の導入に関して全国のモデルとなるような施設整備の推進を図るため、以下の事業を実施した。
[1] 鉄道駅における障害者対応型エレベーター・エスカレーター設置推進
エレベーター設置 ３３基
エスカレーター設置 ０基
[2] 鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーター設置及びリフト付路線バス導入推進
リフト付バス導入 ２台
超低床式バス導入 ８台（うちノンステップバス４台）
[3] バスターミナル、旅客船ターミナル及び旅客船におけるエレベーター・エスカレーター設置推進
エレベーター設置 １４基
エスカレーター設置 ２０基
■事業の成果
高齢者・障害者等を支える社会システムの整備が重要かつ緊急な課題となっており、公共交通機関における利用円滑化対策推進の必要性はますます高まっている。一方、現状をみると駅におけるエレベーター・エスカレーターの整備や路線バスにおけるリフト付・超低床式バス等の導入は、国民の期待どおりに進捗しているとはいい難い状況にある。
このような状況を踏まえ、交通事業者の行うモデル的な施設整備に対する本件助成事業を実施したことは、高齢者・障害者の利用に配慮した施設整備のあり方に関する交通事業者・地方公共団体の認識及び整備された施設を高齢者・障害者が利用する場合の理解・協力に関する一般利用者の認識を向上させるために効果があった。
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