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■事業の内容

(1)「大都市の21世紀高齢社会に関する研究調査−市民生活環境と高齢者の移動実態に関する調査研究/札幌市・横浜市」
  [1] 調査研究の内容
    本調査研究は、大都市の高齢化進展を踏まえ21世紀初頭における横浜市の市民生活環境の調査と札幌市の高齢者の移動理由実態について調査研究を行った。
  [2] 将来推計調査及び指標の内容
   a.横浜市調査研究
     人口・世帯、消費支出と消費行動、生活環境、高齢者福祉システム
   b.札幌市調査研究
     配偶関係、世帯構成、健康状態、居住形態、就業状態、移動理由
  [3] 研究報告書の作成
   a.タイトル:「21世紀・高齢社会における横浜市民の生活環境に関する調査研究」
     規格・部数:A4判102ページ 1,000部
   b.タイトル:「札幌市高齢移動者実態調査研究」
     規格・部数:A4判115ページ 1,000部
(2)「アジア地域諸国における都市と高齢化/都市の高齢化に関する研究−各国共同研究」
  [1] 研究内容
    本調査は、アジア地域諸国−中国・韓国・台湾等の東アジア諸国を中心にして、経済発展と共に都市化と少子高齢化が進行する各国の大都市について、その進展プロセスと高齢者の生活状況と対応施策について共同研究を行った。
  [2] 研究項目
   a.少子高齢化の進展プロセスと基礎統計:各国都市の人口構造変化
   b.都市化と少子高齢化に関する基礎統計:世帯構成・家族構成
   c.少子高齢化と高齢者対策に関する研究報告:上海市・シンガポール
  [3] 研究会議の開催
   a.開 催 地:北京・杭州・上海(中国)
   b.参 加 者:日本・中国・韓国・台湾・シンガポール・ホンコン・タイ等の専門家
   c.研究テーマ:アジア諸国の都市における人口高齢化と少子化−動向と対策
  [4] 研究報告書の作成
   a.タイトル:「東アジア高齢化問題研究−都市の少子高齢化と高齢化社会対策」
   b.規格・部数:A4判144ページ 1,000部
  c.配 布 先:都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁等
(3)「高齢化と少子化に関する国際調査研究/フランスの出生率動向と家族政策に関する調査研究」
  [1] 調査研究の内容
    本調査研究は、人口の構造変化に社会経済システムの政策的対応を行い、少子高齢化への対策を多様性のある家族政策を通して出生動向に関する社会政策を推進するフランスについて研究を実施した。
  [2] 研究調査項目
   a.フランスの人口と出生動向の推移・フランスの家族の変貌と現状
   b.フランスの家族政策の変遷
  [3] 研究報告書の作成
   a.タイトル:「少子・高齢化に関する国際研究/フランスの出生動向と家族政策」
   b.規格・部数:A4判112ページ 1,000部
   c.配 布 先:都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁等
(4)「高齢化先進国における福祉財政の研究/イギリス・ドイツ・スウェーデンに関する基礎研究」
  [1] 調査研究の内容
    本調査研究は、福祉財政の運営に苦悩する高齢化先進国−イギリス・ドイツ・ スウェーデンの福祉財政の現状を把握する基礎研究を行った。
  [2] 研究調査項目
    各国の社会政策の変化・各国の福祉財政の仕組みと改革の実情
(5)「エイジング情報センター」関連資料等の作成
   多様化する高齢社会関する啓発パンフレットの作成、最新データ並びに情報を収録した資料「STATISTICAL ABSTRACTS OF AGING IN JAPAN」を編集製作した。
  [1] 英文資料「STATISTICAL ABSTRACTS OF AGING IN JAPAN」の編集製作
   a.A4判・134ページ・500部
   b.配布先等:中央省庁・関係研究機関及び専門家・国際関係機関等
  [2] 「長寿社会啓発パンフレット」の作成
   a.A6判・22ページ・10,000部
   b.配布先等:地方自治体等

■事業の成果

「大都市の21世紀高齢社会に関する研究調査−市民生活環境と高齢者の移動実態に関する調査研究/横浜市・札幌市」は、21世紀初頭(2010年)の横浜市の市民生活環境を人口・世帯推計、消費動向等の指標を以て展望し、札幌市においては高齢者の移動実態をサンプリング調査をとおして実態把握を行い両市の対策推進の参考資料とする。
 また、高齢化社会の諸問題は我が国のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に近年、経済成長と出生率の低下をみている東アジア−中国・韓国・台湾において、都市の人口高齢化が大きな問題となっており、その対応対策の研究とわが国の高齢化社会対策との比較研究が望まれている。
 従って、「アジア地域諸国における都市化と高齢化/都市の高齢化に関する研究」は、人口高齢化の進行に多少の差異があるものの、生活文化に共通性がある東アジア地域の都市における高齢化分析を行うことは、各国の高齢化対策推進にとって極めて重要であり、今後のわが国の高齢化対策の推進にも影響を与えるものである。
 また、「高齢化と少子化に関する国際調査研究−フランスの出生率動向と家族政策に関する調査研究」は、人口の構造変化に対応する社会政策/家族政策を推進するフランスを調査報告し、その政策的意義と出生動向を分析研究することを以て、我が国の少子・高齢社会対策の参考資料になり、フランスの家族政策と出生動向との関連について初めて総括的に調査研究したものであるので、研究成果は研究諸機関及び政策担当省庁に広く配布し広く政策立案等の資料に資するものである。
 「高齢化先進国における福祉財政の研究−イギリス・スウェーデン・ドイツに関する基礎研究」は、福祉財政の運営に苦悩する高齢化先進国の福祉分野の財政システムや改革の現状を把握し、わが国の今後の福祉財政の在り方についての基礎資料となり、研究成果としてのレポートは、関係省庁及び地方自治体等の財政部局にも公表し、財政計画等の参考資料に資するものである。
 またこの研究成果は、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものである。
 「エイジング情報センター」関連資料等の作成は、わが国の高齢者対策推進及び国際協力に寄与するもので、啓発パンフレットは広く高齢者に広報資料として配布し、英文資料「STATISTICAL ABSTRACTS OF AGING IN JAPAN」は、当分野における国際情報提供の活動を促進するものであり、1999年の国連高齢者年に向けての国際情報資料に資するものである。





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