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「人事行政に関する調査研究」の報告書

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


■事業の内容

(1)雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査研究
  [1] 調査の内容
   a.就業・雇用数の動向
   b.人件費総額の動向
   c.賃金体系の変更
   d.年俸制
   e.高齢者の雇用対策
   f.裁量労働制
   g.昇進格差
  [2] 調査の対象
    東京証券取引所第一部上場企業を中心とする1,071社(回答344社)
  [3] 調査の方法
    実施調査        71社
    通信調査     1,000社
    合  計     1,071社
  [4] 調査の結果報告
   「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」(平成9年度)
   −雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査研究−報告書
(2)アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
  [1] 調査研究の内容
   a.概説
   b.公務員の意義・範囲・分類
   c.中央人事行政機関
   d.任用
   e.研修
   f.給与
   g.勤務時間、休暇、その他の勤務条件
   h.服務規律、懲戒
   i.退職金、年金
   j.その他
   k.3国比較対照表−制度要点、歴史
  [2] 調査研究の結果報告
   「アジア諸国の公務員制度に関する調査研究報告書」(平成9年度)

■事業の成果

(1)雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査研究
   わが国経済は、バブル崩壊以降今日に至るまで、本格的な景気回復の明るい見通しは見えて来ていない状況である。円安と超低金利の効果で一時企業収益の改善の兆しが見えたことはあったが、平成9年度の消費税引上げと緊縮財政政策のデフレ効果の影響もあって、昨今では何はともあれ景気の回復をのぞむ声が高まっている次第である。そして、これに対処するためには国内の構造改革を積極的に行い、高コスト体質を改善していくほかに道はない。
   現実には、このような局面において、各企業は着実に合理化を進めているが、なお、依然として大きな試練に直面し、それは企業経営に共通した最重要テーマである雇用と賃金のバランスということであり、人事・労務部は、経済(産業)雇用面で構造改革期にある。この先、常用労働者中心の人材管理から、非常用労働者を加えた両者の共働体制の進行による人的資源の有効活用を更に推進すべき節目であると考えられる。
   以上のような認識の下に、就業・雇用数の動向、新規採用者の採用状況、非常用労働者の状況、賃金体系の変更状況、人件費総額の動向、年俸制の導入状況、高齢者の雇用対策、裁量労働制、昇進格差に関する各企業の施策について、現状と今後の施策の方向を把握し、今後の人事管理施策の樹立に資することを目的として実施したものである。
   この結果、企業における人事管理諸施策の貴重な情報が数多く得られ、この情報は、厳しい現状の下で人事管理の業務に努力されておられる企業及び公務部門の方々にも役立つものと考えられる。
なお、本調査の報告書は、各省庁、経済団体、調査協力企業のほか研究機関等へも送付し、また、新聞発表も予定しているが、例年大きく報道されて社会的反響が極めて大きいことから、本年もこの分野において社会に寄与するものと思料される。
(2)アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
   わが国の国際的地位の向上とともに、行政の公正かつ能率的運営の基盤となっているわが国の公務員制度に対する国際的関心が近年ますます高まっており、アジア開発途上諸国を中心に、海外から600人以上の来訪者がわが国の公務員制度を調査研究のために訪れている。しかし、これら開発途上国の公務員制度については、参考文献も少なく、その詳細について充分に把握されていない実情にある。従って、これら海外からの来訪者・関係機関などに対し、適格な助言・指導を行うに当たって、少なくともわが国の属するアジア諸国を中心とする開発途上国の公務員制度の実態等について調査研究し、今後の途上国支援の基幹的資料とするものである。
   なお、本年度は、インドネシア、タイ及び台湾の3ヵ国の公務員制度の調査を実施した。この調査研究結果は、各省庁、附属研究所、大学図書館及び研究所等へ配布し、人事管理諸施策の資料として、また学生等の教材として、企業、官公庁をはじめとした官民各層の利用に供するものである。





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更新日: 2021年4月17日

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