■事業の内容
（１） 事業の名称 アジア太平洋結核対策ワークショップ（中国・北京市）
（２） 主催及び後援 主催：世界保健機構（ＷＨＯ）、財団法人結核予防会
後援：厚生省、日本財団、中国国立結核管理センター、国際結核・肺疾患予防連合
（ＩＵＡＴＬＤ）
（３） 開催期日 平成９年１０月２０日〜２５日
（４） 参加予定者 ２５人（ＷＨＯ西太平洋地域事務局管内１４ヵ国より）
（５） ワークショップの内容（プログラムについて）
[1] 各国における結核蔓延状況その他現状の分析
[2] 結核対策の戦略（総論）
[3] 国レベルでの結核対策
ａ．治療方針
ｂ．登録・管理・報告
ｃ．評価
ｄ．抗結核薬の供給と分配
ｅ．菌検査体制
[4] ＨＩＶ（エイズウイルス）蔓延下での結核対策
（６） 派遣講師及び事務局人数
講師２名、事務局２名、計４名
■事業の成果
現在、世界で毎年発生する結果患者は８００万人、結核による死亡者は３１０万人と推定されており、これは過去最大となっている。しかもその９０％以上が、アジア、アフリカを始めとする途上国である。
結核の蔓延は生産年齢を直撃し、ただでさえ貧しい国の経済の向上を阻害する。ＨＩＶ（エイズウイルス）感染の蔓延が結核の流行に拍車をかけている。
ＷＨＯでは結核非常事態宣言を発して、早急に対策を講じることを呼びかけた。もしこのまま推移すれば、今後１０年間に結核で３千万人が死亡するであろう。そして特に途上国の結核を放置する限り、先進諸国の結核の制圧も不可能であろうというのである。
我が国においては、近年アジア諸国からの労働者の入国が増加し、国内で結核を発病するケースが増えており、外国人から日本人への結核感染の恐れも危惧されている。アジア諸国の結核をこのまま放置すれば、２０３０年代の結核根絶という国の目標を達成することは困難になると思われる。
このため、アジア太平洋諸国における結核対策の見直し、改善を図るため、ワークショップを開催した。このワークショップを通じて、アジア太平洋諸国の結核対策の進展により、医療及び公衆衛生の向上に寄与するものと期待できる。
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