■事業の内容
海難審判庁は、海難が発生した場合、審判によってその海難が人の所為、労働条件、船体、機関の構造・性能、航海補助施設、港湾・水路の状況等の諸要素に因って発生したかどうかを多角的かつ総合的に究明し、その得られた原因を、裁決書に明示しているが、本事業は、その裁決書を「海難審判庁裁決録」として編集・刊行して、海難防止関係の団体、教育・研究機関及び海事関係の官公庁等に無償配布し、海難防止の関係者及び研究者に対して、海難の実態及び原因について、周知、啓発し、もって海難防止の施策、研究に寄与するため、以下の事業を実施した。
[1] 内容
平成８年１０月から平成９年９月までに裁決された海難審判庁の裁決書を収録し、刊行した。
[1] 海難審判庁判決録
ａ．体 裁 タイプオフセット印刷、黒表紙、Ａ５版
ｂ．部 数 年４回 各１６９部
ｃ．内 容 海難審判第１審（地方海難審判庁）及び第２審（高等海難審判庁）の裁決書を、審級別、管轄別、事件種類別等に編集したものである。
ｄ．件 数
平成８年１０〜１２月号（裁決件数 ２２９件 ７２４頁）
平成９年 １〜 ３月号（〃 ２５０件 ８０８頁）
平成９年 ４〜 ６月号（〃 １３９件 ４６８頁）
平成９年 ７〜 ９月号（〃 １９４件 ６４６頁）
合 計 〃 ８１２件 ２，６４６頁
[2] 海難審判庁裁決録の索引
ａ．体 裁 タイプ印刷、白表紙Ａ５版
ｂ．部 数 年１回 １６９部
ｃ．内 容 一年間の裁決録の内容を事件別、船名別、船主別、原因別等の各事項別に検索出来るようにしたものである。
ｄ．件 数 平成８年分 ８５４件 ７２頁
[2] 配布先
運輸省、海上保安庁、地方運輸局、教育機関・図書館、韓国海難審判院等
■事業の成果
運輸省、海上保安庁、地方運輸局、教育機関、図書館等に無償で配布し、海難の実態及び原因等の周知を図り、もって海難防止対策の樹立に寄与した。
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