1　制作主旨

1)わが国の知的障害者における地域生活(援助)の実態とその理念や課題をビデオ作品により本人、家族、福祉関係者等に紹介する作品を制作する。
2)本作品は地域生活(援助)の活動を中心として、日本の知的障害者福祉の現状と地域生活(援助)の活動の背景となっている現実の課題を明らかにしていくことで、新しい知的障害者の援助のあり方やその可能性を表現する作品としていく。
3)本作品はドキュメンタリー作品として、わが国の知的障害者福祉の現実と本人・家族・関係者の言葉を通して、将来の方向性について問題提起を行うものとする。

2　制作体制

3　制作委員会

1)総括責任者は廣瀬委員が担当する。
2)制作委員はわが国の地域生活援助の実践者より選出する。
3)制作委員会の事務局は(株)福祉開発研究所に置く。

4　制作方法

1)制作委員会は、本作品の構成、基本的視点、表現内容、取材先、脚本等について制作会社と打ち合わせを行う。
2)編集作業後、制作委員会において第1回目の試写を行い、本作品の内容について制作会社との打ち合わせを行う。
3)第1回目の試写により制作委員会の意見を基に再編集の作業を行い、作業完了後知的障害者福祉研究会において第2回目の試写を行い、意見を求める。
4)知的障害者福祉研究会の委員の意見を参考に、制作委員会は制作会社と最終的な編集作業について確認を行う。

5　制作期間

6　作品制作時間　　75分〜90分(予定)

7　ビデオ制作費　　制作プロダクション費用　2,　000万円〜2,　500万円(案)

以　上


企画書

愛知県心身障書者コロニー
発達障害研究所　社会福祉学部
部長　渡辺勧持


1.　研究目的

現在の日本の知的障害者のグループホームの基礎調査を実施し、その結果を「知的障害者のグループホーム白書」として出版する。

2.　研究計画と研究組織

平成8年度を予備研究、平成9年度を本研究とし、2年聞で終了する。
研究は実行委員会(渡辺勧持、廣瀬貴一、宮森達夫他数名)を組織し、その下に以下の4調査について、主任研究員と研究班員からなる研究班を構成する。

4調査は以下の通りである。

1.　グループホームの運営団体を対象とした現状に関する基礎調査
2.　グループホーム利用者を対象としたニーズ調査
3.　グループホーム世話人を対象とした援助方法の調査
4.　欧米およびアジア(NIES)におけるグループホームの現状調査
(日本と比較したグループホームの状況を執筆してもらう)

調査は、すべて実行委員との連携で実施する。
調査1については、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9ブロックから主任研究員を選び、各主任研究員の下に研究班員をおく。
調査2，3，4の研究班は、ブロックではなく全国組織で1名の主任研究員と数名の研究班員で構成するが、調査は、調査1のブロック毎の研究班ネットワークと連携する。また、調査2は研究班に知的障害者本人を含み、調査3は世話人で研究班を構成する。調査4は主任研究員に渡辺勧持が兼ねる。

平成8年度
平成8年度は、実行委員会を組織し、(1)実行委員会は白書に必要な本調査の基本的項目を検討し、(2)上記の1〜4の研究班の主任研究員を選考し、(3)各班の主任研究員と基本的な研究の枠組みおよび調査内容、方法を決定する。また、主任研究員と共に、研究班員を決定する。

平成9年度
平成9年度は、調査1,2,3,4の研究班が実行委員とともに、さらに具体的な調査内容、方法を検討し、調査を実施する。平成10年3月に白書を出版する。

3.　予算

平成8年度
実行委員会の開催、実行委員と研究班の主任研究員との打ち合わせ、および各研究班の班員との打ち合わせの旅費、宿泊費、会議費、謝金等として　3,000,000円

平成9年度
＊　実行委員と研究班の主任研究員との打ち合わせ、および各研究班の会議、打ち合わせの旅費、宿泊費、会議費、謝金等
＊　郵送調査(調査1,3)に要する印刷代、郵送代、回答者に対する謝金
訪問調査(調査2)に要する調査者の旅費、宿泊費、謝金、回答者への謝金
郵送調査(調査4)に要する調査者の外国出張旅費、宿泊費、謝金、調査の連絡費、執筆者に対する謝金
＊　白書4000部、および3000部の知的障害者本人向けの報告書の印刷、製本代(内訳：4000部のうち、1800部はグループホーム世話人へ、1800部はグループホームの運営団体へ、残部400部を関係機関へ配布する。)

以上の経費として合計15,000,000円〜20,000,000円

4.　研究に要する事務管理について

研究は、事務局を愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所社会福祉学部におく。ただし、経理、調査集計等の事務管理は福祉開発研究所が行う。

5.　その他

(1)白書は、ビデオ配布時期に、基礎調査による資料提供という形で配布することが望ましい。
(2)グループホームは「住宅」であり、本来は建築家による調査、資料が白書に欠かすことができない。しかし、テーマの重要性と報告書の量を考えると、平成9年度に予備調査を行い、平成10年以降に新たなプロジェクトを企画することが望ましい。