6.2 建造・修理施設の現状
(1)概要
フィリピン政府は『造船業・船舶修繕業及び船舶解体業等の海運関連産業はフィリピンの発展と成長の為には重要な産業であり、今後第一優先に育成すべき産業である。』と位置づけている。
海運関連産業はMARINA(MARITIME INDUSTRY AUTHORITY：海事産業庁)により管理監督されており、次の3項目の基本方針が策定されている。
☆造船、船舶修繕及び船舶設計能力の向上
☆造船設備の近代化と資源の最大活用
☆船舶解体業の振興
造船業はバージ、タグボート等小型作業船の建造能力は有しているものの商船建造についてはコスト、品質面で国際競争力が欠如している為、国内需要の伸び悩みに遭遇しており、建造能力は1993年から1994年にかけて若干減少している。
船舶修繕業は東南アジア地域における海運業の活発化とフィリピンに寄港する船舶の増加に伴いかなりの需要増加が見込まれている。また、需要増加に対処する為の能力増強・近代化も前向きに検討されている。
(2)建造・修理施設の現状
(a)造船所
1996年12月時点でMARINAに登録されている造船業者、船舶修繕業者、沖修理業者、船舶解体業者は全体で233社ある。内訳は86社(37
