(2)事業の現状
JICAタイ事務所が実施する事業(技術協力及び無償資金協力)の概要は次の通りである。
長期専門家派遣(157名)
プロジェクト方式技術協力(20件)
開発調査(4件)
専門家チーム派遣／研究協力(3件)
研修員(年間650名程度)
第三国研修(10コース)
協力隊員(51名)
シニア海外ボランティア(2名)
開発投融資(7件)
技術協力経費総額は、平成7年(1995年)度は79億7784万円、平成8年(1996年)度は95億0715万円となっている。現在実施中のプロジェクト及び実施予定案件の中に港湾関連のプロジェクトはない。
(3)今後の協力の動向
日タイ双方は、「対タイ経済協力総合調査」(平成8年1月)に基づき、またタイの第8次国家経済社会開発5か年計画との整合性を図り、今後の日本の対タイ援助の重点分野を以下の5分野とする方針で合意している。
?@ 社会セクター支援(教育、エイズを中心として)
?A 環境保全
?B 地方開発
?C 経済インフラ整備と人材育成
?D 地域協力支援
経済インフラ整備の中には輸出振興のためのインフラ整備が挙げられているが、その協力の方向は、産業の地方分散を促進するためのインフラの拡充、整備支援に重点が置かれている。港湾関連の具体的、戦略的なプロジェクトは現在のところ明確でない。
