(b)国営会社は株式会社として一般市民と同様の法的ステイタスを持つ。
(c)業務は一般の法律に従う。
(d)国営会社の全てのあるいは一部の資本は、国が所有する。国はその資本を、他の資本と分離して所有する。また、国営会社は国内外の私企業と共同あるいは、混合事業体を形成することができる。
(e)国営会社は国有施設を持たない。
(f)政府は国営会社の株式を保有する。
(3)RUKINDOの組織
浚渫公社(DREDGING CORPORATION)は、1984年インドネシアの港湾及び航路の全ての浚渫工事を、実施するために設立された。
1991年10月1日に、浚渫公社から運輸省管理下のインドネシア浚渫株式会社に移行した。インドネシア浚渫株式会社の組織は、図5.2-1に示す通りである。
また、その人員構成は、表5.2-1に示す。
タンジュンプリオク支社とスラバヤ支社の組織は、図5.2-2に示す。
この組織図でも分かるように、支社の今後の主要業務を、自身の浚渫船隊及び外部の船舶の維持修理に当てようと考えている。
今回のRUKINDO訪問時、新築されたRUKINDO本社及びタンジュンプリオク支社の合同ビルの近くで完成間近のドライドックが見受けられた。
(4)RUKINDOの浚渫船隊
今回の調査によるインドネシア浚渫株式会社の現有船隊は、表5.2-2〜表5.2-5に示す通りである。
(a)Trailing suction hopper dredger
Trailing suction hopper dredger現有船隊を表5.2-2に示す。その合計隻数は11隻で、建造国別に見ると日本3隻、ドイツ4隻及びオランダ4隻となっている。
1隻の例外(Lonbok)を除けばホッパー容積2,000m3以上である。特に最近新造した2隻のホッパー容積は、5,000m3と最大規模で、浚渫深度も30mであり従来の20mを大幅に越えている。
これは、最近RUKINDOは、国内の航路及び港湾の維持浚渫事業の他に、マレーシア、シンガポール、台湾及びその他海外諸国の浚渫埋め立て事業にかなり注力している事が伺える。
参考に1991年度に行われた同様な調査の結果を、表5.2-6〜表5.2-9に示す。
