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通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気装備技術基準編(その1)](初級用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


4.6.8 火災探知装置

 

(1)一般

火災探知装置の装備については,船舶消防設備規則及び船舶設備規程によって規定されているので,その詳細については,これらの規則を参照のこと。

(2)探知器の取付け

無人の機関室における火災探知器の取り付けは,下記によること。

(a)高温ガス又は煙の流れを妨げるようなビームその他の構造物から離れた広い場所に取付けること。

(b)探知器相互間の距離が9m以下となるよう規則的に配置すること。

(c)隔壁から最も近い位置にある探知器までの隔壁からの距離は4.5m以下であること。

(d)甲板面積37m2当たり1個以上の探知器を取付けること。

(3)手動火災警報発信器の取付け

発信器は,容易に近づくことができる場所の床面からの高さが1,200mm以上1,500mm以下の位置に取付けられ,かつ,赤色で標示されたものであること。

 

4.6.9 非常標識

 

非常標識の装備については,船舶設備規程(第122条の5)に規定されているので,その詳細については,この規則を参照のこと。

(1)脱出経路(暴露部に設けるものを除く)及び当該脱出経路に設ける消防設備を格納する場所の床面から高さ300mm以下の位置に取付けること。

(2)電気式のものにあっては,非常電源から給電するものであり,他の非常標識の損傷によりその機能が損なわれないための処置が講じられたものであること。

 

4.6.10 蓄電池一体型非常照明装置

 

非常照明装置の装備については,船舶設備規程(第122条の6の2)によって規定されているので,その詳細については,この規則を参照のこと。

(1)蓄電池一体型非常照明装置は,ロールオン・ロールオフ旅客船の公室,廊下,階段,はしご,出入口,大部屋(13人以上)の二等船室,船橋及び制御室に設けなければならない。

(2)上記に揚げた場所のうち船員のみの利用に供される場所にあっては,充電可能な持運び式電気灯をもって蓄電池一体型非常照明装置に代えることができる。

 

 

 

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