ま え が き
我が国の舶用工業は、輸出船向けの需要に支えられ、高水準の生産額を維持している。しかし、国内では、最近の景気の影響及び経済・社会構造の変化を反映して内航船及び漁船等の建造が減少しており、海外では、東南アジアの金融及び経済不安が、今後の新造船需要にどの様な影響を与えるかが懸念されている。
この様に内外の環境変化が、舶用製品の需要に及ばす影響について調査研究を行い、舶用工業の対応策策定のために資することは、今後の世界の造船・海運業への製品安定供給を確実にするものであり、世界の海事産業発展のため重要である。
このため、当会は、平成7年度に引続き平成9年度日本財団の補助事業の一環として、舶用機器の短期(1998年〜2000年)の需要予測を行った。
実施にあたっては、「需要動向調査専門委員会(委員長は、造船業基盤整備事業協会業務部調査主幹小幡哲彦氏)」を設けて調査研究を進め、調査作業は(株)隅三菱総合研究所に委託して実施した。
本報告書の発行にあたり、本委員会に参加いただいた委員各位をはじめ、アンケート調査等にご協力いただいた各社に対し、厚くお礼を申しあげるとともに、本報告書が、今後の業界の経営方針策定の資料として活用されれば幸いである。
平成10年2月
社団法人 日本舶用工業会
