(２)の２ 自動車グリーン税、炭素税とボランタリー基金に対する考えの比較
ここで、3つの制度を単純に比較することは難しいとしても、敢えて上記の数字を比較してみる。
大いに賛成と賛成の合計では自動車グリーン税が60%をこえ、炭素税の47.9%、ボランタリー基金の54.8%より多い。自動車の燃費の良し悪しで税金の多寡がきまるという比較的分かりやすい構造と、燃費の良い車を選んでいれば税金も安くなるということが、短い説明ながらわかりやすくて受け入れられやすかったのであろう。
このことが逆に、どちらとも言えないという人の比率の差としてあらわれているともいえる。すなわち、炭素税で41.8%、ボランタリー基金39.9%に対し、自動車グリーン税では30.7%と比較的低くなっている。
また、どちらとも言えないという人は自動車グリーン税とボランタリー基金ではほぼ同じ比率である。ボランタリー基金では、後で見るように基金の使途により拠出するか否かを決める人が86.２%もおり、その使途が自分に(拠出者に)見返りがあるかないかで、この制度そのものに対する考え方が左右されているようだ。
一方、反対と絶対反対についてはボランタリー基金が4.3%と、自動車グリーン税の8.8%、炭素税の9.9%を大きく下回っている。ボランタリーという性格から、正面きって反対を唱える人が少ないのは比較的自然のことであろう。
(３) ボランタリー基金賛成の理由
ボランタリー基金に「大いに賛成」「賛成」と回答した人(全体の54.8%、66人)に賛成の理由を尋ねた。
地球温暖化対策への参加意識の向上を理由とする人が圧倒的に多く、全体の4分の3をしめ、特に女性では81.3%と高くなっている。教育効果をあげた人や、フレキシブルな対応の可能性をあげた人が4割強でこれに続く。
