(１) の３ 炭素税反対の理由
(１) で「反対」「絶対反対」と回答した人(全体の9.9%、120人)に反対の理由を尋ねた。
反対の割合は反対と絶対反対をあわせて9.9%にすぎないが、その中で最も多いのが税収の利用原則の明確な定義を求めており単なる増税になってしまうとする意見が62.5%にのぼっている。 また各対象ごと、すなわちCO２を排出する工場、オフィス、自動車などについて、公平で適正と納得できるような税率を設定することが困難と考える人が35.8%いる。またエネルギー関係の税はもう十分課税されていると考える人も同程度いる。
この傾向は炭素税導入に対しどちらとも言えないとした41.8%の人にもある程度当てはまることが予測される。
