索結果表示のホームページ階層箇所をクリックすることにより当該ホームページを見ることができます。従って、本エンジンでは、検索結果の要約表示により、検索したページの内容を一覧して理解できるうえに、従来に比べて少ない手順で欲しいホームページの検索ができ、大量のページ情報の迅速な調査に有効利用できます。
地方公共団体では、日本語版だけでなく英語版のホームページも数多く開設し、情報提供を行っています。そこで英語版についても日本語版と同様な検索が可能な英語版地域発見「Explore
Japan」も提供しています。
収集ロボットは、毎月月末に収集し、月初めにデータベースの更新を行います。また、データベースの更新に併せて25個程度の簡単キーワードボタンも、季節的なもの(紅葉・スキー等)、トピックス的なもの(行政改革・地方分権等)などを考慮して毎月一部更新しています。
イ 全国自治体マップ検索
全国自治体マップ検索は、地方公共団体ホームページのリンク一覧です。日本地図から都道府県を選択して目的の地方公共団体ホームページへ接続することが可能です。また、ホームページの特徴など各団体のキャッチフレーズも掲載しています。
全国自治体マップ検索への登録内容は、地方公共団体の公式ホームページであることを前提とし、登録の基準は都道府県・指定都市が、本庁及び出先機関など複数ホームページを、市区町村については、総合的なものを一つ登録しています。ただし、学校関係ホームページは除いております。
全国自治体マップ検索への登録と同時に地域発見の検索対象として登録されます。なお、市区町村で総合的なもの以外に、複数ホームページを保有する市区町村は、地域発見の検索対象ホームページとして登録することも可能です。
ウ 登録状況
平成9年10月末時点で登録されている地方公共団体の数は、都道府県47団体・指定都市12団体・市区288団体・町村352団体。その他(一部事務組合等)12団体の合計711団体となっています。
自治省の調査によりますと、平成7年7月時点では34団体、平成8年1月時点では99団体、平成8年5月時点では222団体となっており、この1年で3倍近くと急激に増えています。
消防関係のホームページについては、特に集計しておりませんが、消防本部単独のホームページや団体のホームページの中に消防関係コーナーとして情報提供しているものがあります。情報内容は、広報案内・消防の歴史・消防車の種類・火災時の処置・休日夜間診療の紹介・応急処置の方法・避難場所の案内など。
また、災害時にインターネットを活用して正確な情報を総合的に収集し、迅速に提供するシステムの構築なども進められています。
インターネットは低廉な経費で手軽に行政区域外に情報発信できることができ、地域情報化を図る上で重要なメディアとなり、今後、地方公共団体のインターネットの利用は増加していくものと予想されます。NIPPON-Netへの登録、NIPPON-Netへのリンクなど各地方公共団体の御協力をいただき、相互のネットワークをさらに広げていきたいと思います。
おわりに
当センターでは、視聴覚教材ビデオとして「災害への備え―総合防災情報システムー」を平成8年度に作成いたしました。このビデオは、地方公共団体の職員等を対象として、情報処理技術や通信技術を駆使した防災のための情報システムがどのように活用され、効率化が図られているかを考え、特に、地震災害や火災等に対する効果的な防災対策の実践例を紹介しながら、防災の心構えとともに情報システムにかかる安全対策のポイントを解説し、まとめたものです。また、平成8年度の研究開発事業では「地震災害時における情報システム部門の対応策の調査研究」について調査研究し報告書を作成しています。
これらは、当センターの会員団体に郵送しておりますので、今後、防災情報システム等を構築する際の参考にしていただければ幸いです。
