２.港湾運送事業者の意向

2-1.業務回復の状況

(1) 業務回復の状況

１９９７年７月において、震災前(１９９４年７月)と比較して、業務量が回復していない港湾運送事業者が大半である。コンテナ貨物では実作業を伴う業務が６〜７割程度、事務作業のみの業務が８割〜９割程度とする事業者が多い。在来貨物では、６割〜９割程度の回復感をもつ事業者がいるが、５割以下とする事業者もある。なお、「事務作業のみ」は内陸部など港頭地区外での実作業を示唆している。

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