はしがき
本報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成９年度補助事業として実施した「神戸港のハブ機能強化に関する調査研究」事業の成果を取りまとめたものである。
神戸港が、近年、東アジア諸港の台頭にともない、ハブポートとしての地位を相対的に低下している中で、平成７年１月に、阪神・淡路大震災が発生した。 震災以後、２年を経た平成９年３月末、神戸港の港湾施設は完全復旧するに至ったが、外貿コンテナ貨物取扱量、トランシップ貨物量は、震災前の水準に回復していない状況にある。
震災以降、わが国内外の経済情勢を反映し、港湾物流についても、港湾利用者のコスト、サービスに係る要請は厳しさを増している。こうした状況において、神戸港復興に向けては、安価で良質な港湾サービスの提供を基本として、取扱貨物量を回復・増大していくことが課題となっている。
これまで、港湾関係事業者においては、他港にシフトした貨物の回復努力が傾注されてきた。また、港湾関係行政機関においては、神戸港復興に向けての諸施策が検討・実施されてきた。こうした取り組みを継続した上で、神戸港運営を担う事業者ならびに関係行政機関が、港湾利用者のニーズを率直に受け止めながら、今一度、神戸港復興に向けての共通認識を培い、より実効的な取り組みを進めることが必要となっている。
こうした認識のもとに、本調査は、貨物流動等の実態、港湾関係者・利用者の意向把握に基づき、コンテナターミナル運営の効率化を中心として、神戸港におけるハブ機能強化のあり方を検討したものである。
本報告書が、神戸港および港湾関係事業者の復興・発展に向けて、多くの方々の参考となり得れば幸いである。
おわりに、本調査研究にご指導を賜った調査研究委員会委員長 甲南大学理学部教授 下條 哲司氏をはじめ委員の皆様方並びにアンケート・ヒアリング調査にご協力頂いた皆様方に厚くお礼申し上げる。
平成１０年３月
財団法人 関西交通経済研究センター
会 長 小 林 庄一郎
