?経営改善対策の導入状況
運航事業者は、離島航路であるため、島民の生活航路、「海の道」として位置付け、今後とも航路の維持に努める意向であるが、旅客数が年々減少する中で、厳しい経営を強いられている。
このような状況の中、昭和51年及び平成9年に新造の高速船を導入し、所要時間の短縮と快適性の向上を図るとともに、全寮制の中学生のための帰宅便を週末運航させるなど利用者ニーズに合わせた利便性の向上を図っている。
経営効率化策としては、貨客船便を日曜日に休航したり、船員についても地元にUターンしてきた若年船員を雇用して人件費を抑制してコストダウンに努めるほか、JA(農協)の「九島フェリー」(九島〜宇和島)の代理店となり、航路運航以外の収入源の開拓も行っている。
今後は、航路維持のためには、半島部分の道路が整備されれば、高速船便についても半島には寄港せず、航路を集約することが課題である。
