2. 大災害時の応急対策ほどのように行われるか-阪神大震災の経験から学ぶ
1) 救出:家がぺしゃんこになる→誰が、どうやって救出するのか
・震度6強から7が発生すると、家屋崩壊に伴う救出案件が激増する
・阪神では数万件も発生したため、消防・警察だけでは、とても手が回らなかった
・大半(9割以上、死者が発生した所では2/3)の救出は家族や近隣住民が行った
・火災学会の激甚被災地調査によると、激甚被災地では、
閉じこめ率=17%(身動きとれず10%、身動きとれた7%)
救出活動実施率=18%
救出活動を行った人=親しい近隣つきあい/普段の地震対策実施/火災訓練参加
・ 住民による救出活動の問題=救出活動を行う人の危険、簡便な救出用具の不足、リーダーシップ(呼び掛け)
・ 課題:簡便な救出用具の準備、リーダーの育成、役割分担(住民と消防、警察、自衛隊等)
2) 消火:火災が起きる→誰がどうやって消すのか
【初期消火】
自宅で使っていた火気(電気こたつ/電気炊飯器/石油ストーブなど):4割
そのうち、揺れている間に消せたのは、1割強のみ
揺れが収まってから対処できたのは、1割強
結局、対処できた火気は、1/4のみ→揺れが強いと初期消火は困難
【住民の延焼防止活動】