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2. 大災害時の応急対策ほどのように行われるか-阪神大震災の経験から学ぶ

1) 救出:家がぺしゃんこになる→誰が、どうやって救出するのか

・震度6強から7が発生すると、家屋崩壊に伴う救出案件が激増する

・阪神では数万件も発生したため、消防・警察だけでは、とても手が回らなかった

・大半(9割以上、死者が発生した所では2/3)の救出は家族や近隣住民が行った

・火災学会の激甚被災地調査によると、激甚被災地では、

閉じこめ率=17%(身動きとれず10%、身動きとれた7%)

救出活動実施率=18%

救出活動を行った人=親しい近隣つきあい/普段の地震対策実施/火災訓練参加

・ 住民による救出活動の問題=救出活動を行う人の危険、簡便な救出用具の不足、リーダーシップ(呼び掛け)

・ 課題:簡便な救出用具の準備、リーダーの育成、役割分担(住民と消防、警察、自衛隊等)

2) 消火:火災が起きる→誰がどうやって消すのか

【初期消火】

自宅で使っていた火気(電気こたつ/電気炊飯器/石油ストーブなど):4割

そのうち、揺れている間に消せたのは、1割強のみ

揺れが収まってから対処できたのは、1割強

結局、対処できた火気は、1/4のみ→揺れが強いと初期消火は困難

【住民の延焼防止活動】

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