付録B(2)―国内におけるデータ整備の現状

　

(a)地方公共団体

既にGISが導入されている市町村では、一般的に固定資産税・道路管理・都市計画業務等を中心として空間データ整備が実施されてきた。

このような状況において、地番・家屋・道路台帳データ等を中心とした整備がまず行なわれ、その後、他の業務に対応した空間データが準備されていく傾向にある。

次に、市町村におけるデータ整備の現状を例示する。

(b)民間団体

民間団体においては、営業・設備管理・巡回サービス・調査・企画・意思決定等、企業活動の様々な分野において、GISの利活用が既に行われている。そこで利用される空間データも、顧客・施設・調査・ナビゲーション関連等が整備されている。(図2-1参照)

また、民間における空間データの利用状況について、産業分野別にまとめると表2-2のようになる。

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