その他の行政分野におけるGISの活用と共用データの流通も、必要に応じて実現されている。
(Ⅱ)他の行政情報システムとの連携
統合型GISと他の行政情報システムとの連携を図る際には、技術的な可能性を検証し、想定される期待効果を明確にした上で、連携による到達目標を設定することが必要となる。
具体的なシステム間の連携として、例えば、現在地方公共団体において運用されている各種台帳類等から、個人情報の保護等を考慮し利用可能なデータ項目だけを抽出して、その範囲においてGISデータとのリンクを図る形態が想定される。
特に住民基本台帳システムとGISとの連携を図る場合、庁内業務におけるニーズが高いデータ(住所、氏名、性別等)で、また個人情報保護の観点から限定されたものを、利用承認手続き・利用の際の安全保護措置等、必要な情報管理措置を規則・要綱等により定めた上で、必要な部署において利用していくことが考えられる。
②庁外との情報流通
地域において、社会基盤としてGISデータを整備し、その流通を促進していくのは、住民生活の利便性の向上や産業の活性化等にかんがみて、社会的意義が大きいことと考えられる。実際、民間企業においては、地方公共団体と自ら保有する空間データとの相互利用による新しい空間データサービスの検討も進んでいる状況にある。
そのためには、まず、デジタルデータの整備が進んでいる電力、ガス、電話等ライフライン系公益企業のデータを可能な範囲で活用していくことが望まれる。このことは、空間データ整備の費用削減を図る意味においても有益である。地方公共団体によっては、公益企業において整備が進んでいるデジタル空間データを利用することで、GIS導入経費の8割を占めるといわれるデータ整備コストの削減を図ることも可能となろう。
③クリアリングハウスでのメタデータ表示
統合型GISにおいて、クリアリングハウスは、庁内ネットワーク上で空間データの共用を行う際に、具体的にデータ交換を媒介する機能として重要となる。クリアリングハウスとは、データの作成・提供者と利用者を結び、データの流通面で、調整を図って行く機構のことである。クリアリングハウスにより、複数部署間での庁内横断的な空間データ交換がスムーズに図られることとなる。
特に、クリアリングハウスにおいては、空間データの性格や特徴を説明するためのメタデータの活用が重要となる。このような、インデックス情報を管理し、庁内
