(1)共通インターフェースの導入前

一般的に、大規模地方公共団体においては、小規模地方公共団体に比べ、扱うデータ量も多く、既存システムの蓄積も多い。したがって、全庁的に利用できるサーバーを導入し、共用データを集中管理するためには、大規模な設備投資が必要となり、ひいては既存システムの入替えを行うことにもつながりかねないケースもある。

この場合、段階的に共用機能を分散化して、共用データの流通を図るシステムインフラ形態を整備していく方向が望ましい。

大規模地方公共団体では、小規模地方公共団体に比べ、導入済みである個別GISのアプリケーションやハードウェア等が、部署により異なるケースが多い。このケースでは、データフォーマットを統一することが難しく、データの交換基準を定め、それに準拠した空間データを整備していく必要がある。特に、大規模地方公共団体では扱うデータ量が多いため、既存の空間データに関しては、一時的に外部業者へデータ修正を委託していく必要性が高い。新たに取得する空間データに関しては、設定した交換基準に準拠したデータを整備していくこととする。

しかし、GIS以外の既存システムとの連携を考えると、大規模地方公共団体では、導入から年代を経ているシステムも相当あり、技術的な問題や高コスト等の理由により、実現にはかなりの困難を伴うと言える。この連携を可能にするために、共通インターフェースの早期導入が求められる。

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