定のデータを優先的に更新する等のデータ管理の不公平性は排除できる反面、業務との関係が薄いため、業務ニーズを反映した管理の実施が困難であることも予想される。
次に先進的にデータ整備を進めてきた特定のデータの直接的な利用主体が、管理を担当する場合も考えられる。この場合ある程度業務ニーズを反映した管理が期待できる反面、管理業務の超過負担が発生する可能性がある。
また、GIS関連の予算を主管部署に割り当てれば、その予算を各部署の利用割合に応じて配当することで、予算獲得に伴う折衝・調整等の事務が省力化できるというメリットもある。
(ii)大規模地方公共団体における管理主体
大規模地方公共団体では、比較的データ量が多いため関係部署ごとの管理が適当と考えられる。
従来の業務処理体系との整合性、責任の明確化、分散管理によるリスク分散等のメリットが考えられる。
しかし、逆にデメリットとして、全体的な調整機能がないため、整合性の確保が困難になってしまうことが挙げられる。更新タイミングが他の部署とずれを生じる可能性や、部署内での利便性が追求される結果、データが他の部署にとって利用しにくいものとなってしまう可能性がある。
(Ⅲ)空間データごとに見た更新方法
次に地形データ、地番データ、その他のデータについてのデータ更新方法を示す。
(i)地形データ
地形データは全庁的な位置基準として利用されることから、多くの場合、最新の地図情報であることが要求される。ここでいう地形データとは、海・山・川等の地球上の地形、起伏の状態を意味する地ばう、人工的に作った家や道路等の地物の状態を計測し、作成した地図(地形図)をデジタル化したデータを指す。地形データの更新技術としては次のような方法が考えられる。
●写真測量による方法
空中写真を撮影し、新旧の写真を判読して変化部分を抽出し、その部分を図化する方法。この方法は修正範囲が広く、修正量が多い場合に向いている。
●トータルステーションによる方法
新旧の空中写真の判読を行い、変更個所を特定した後に、トータルステーション
