日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方分権推進フォーラム(京都府)報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


地方分権はあくまでも地域の住民の方々が地方自治を本当に自分達のものとし、住民の意思が身近な仕事に反映される仕組みを実現するための議論であり、中央と都道府県や市町村との権限の取り合いではないということを、私たちは肝に命じて今後とも進めていかなければならないと思っております。

また、今年は地方自治法が施行されて、50周年という大きな区切りの年でもございます。地方分権の議論は戦後50年の地方自治を振り返りながら、21世紀に向かって地方自治がどうあるべきかということを決める大きな議論でもございますので、その点もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

最後に、地方分権の実現に向け、皆様方の御協力と御支援をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

004-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
競艇の収益金はあなたの街でこのように使われています



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
6,061位
(24,541成果物中)

成果物アクセス数
261

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2008年11月29日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
7.自治だより平成9年5月号(119号)
8.自治だより平成9年7月号(120号)
9.自治だより平成9年9月号(121号)
10.自治だより平成9年11月号(122号)
11.自治だより平成10年1月号(123号)
12.自治だより平成10年3月号(124号)
13.コミュニティの地区指定概況
14.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
15.フランス地方税便覧
16.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
17.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
18.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
19.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
20.大都市行政制度に関する調査研究報告書
21.地方税制度に関する調査研究
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から