篠崎
それではパネルディスカッションに入らせていただきます。2時間あまりというかなり長い時間ですけど、よろしくおつきあいをお願いいたします。先ほど島森さんの講演からも貴重な提言をいただきました。自己決定、自己責任、自己自立というものがキーワードであって、住民一人ひとり、また自治体が問われる時代に入ってきているというふうに私も思います。今日も地方分権という言葉ですけど、私も言葉にこだわるつもりはございませんけど、何か違和感があるんですよね、イメージ的に。と言いますのは、今の国民主権の憲法から言えばですね、地方分権、中央から権限を地方がもらうということではなくて、本来地域が主権を持っているわけですから地域が復権をするというのが、それを実現するのが本来の地方分権であろうというふうに思います。今日はですね、「分権型地域社会の創造に向けて」という題をいただいておりますので、地方分権ということで通させていただきます。
今日のフォーラムですね、先ほども増田知事さんのほうから話がありましたけど、ちょうど分権委員会の第3次勧告が、今おそらく総理大臣に勧告がされているという時に当たると思います。今回は第3次勧告ということで、アメリカ軍用地の強制使用手続き、あるいは地方事務官の問題などについての勧告ということになります。また、明日は中央省庁の再編についての行革会議の中間報告が予定をされています。これについても自治省について私が聞いていたのも、最初は地方分権庁という名前でどうかといったようなことも検討されたというふうに聞いております。結局は総務省ということになったんですけど、いわゆるこれからの自治省的な仕事というものは、この地方分権が最大の課題になってきているんだろうというふうに思います。こうした中央省庁の再編ですね、これを実質化していくにはどうするかと言ったら、私は国民感情から言ってもその最大の目的は中央省庁のスリム化だと思うんですよね。これまで中央がすべて握っていた権限、あるいは口を出していた部分をできるだけスリムにして、それでそれをどこに持っていくかと。そのための出口というのが規制緩和であって、そしてまた地方分権であろうというふうに思います。そうした意味で、この中央省庁の再編というのは、地方分権には欠かせないものであって、いわばコインの裏表の関係にあるというふうにも言えると思います。
