日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


開会のあいさつ

003-1.gif

本日は大勢の皆様方にお集まりをいただきまして、大変ありがとうございます。「地方分権推進フォーラム'97in“いわて”」と題し、地方分権をこれからどのように推進していくのかということについて、皆様方と一緒に考えていきたいというフォーラムでございます。

今日は、まずはじめに、島森路子さんから基調講演をいただきました後に、パネルディスカッションにおいて、メンバーそれぞれの立場からの発言、意見交換というプログラムになっておりますが、内容のある充実したフォーラムにしたいと考えているところでございます。

ご案内のとおり、今年は、地方自治法が施行されましてから50周年の節目の年に当たりまして、地方自治を考えるいろいろな催しが全国各地で行われているところでございますが、特にここ数年の、地方自治・地方行政の論議の中では、やはり地方分権についてこれからどのように推進をしていくのか、そしてそれが理念だけではなくて、具体的にわれわれの日常生活にどのような影響を及ぼすのか、また、それを実効あらしめるためにはどうしたらいいのかといったようなことが、近年、特に熱心に、そして真剣に議論がなされるようになってきました。戦後50年以上経ちましたなかで初めてと言っていいほど真剣な、かつ実践的な議論が行われているのではないかと思っているところでございます。

国の方でも六つの構造改革ということで、財政構造改革による財政再建をはじめとして、いろいろな改革について議論をしているところでございますが、やはりそうしたすべての改革に共通して言えることは、国と地方の関係をどのように考えていくのかということが、それぞれの問題を考える大きなウエートを占めてきており、そのことを抜きにはいろいろな問題の解決が図られない、というような状況ではないかと思っております。そして、国と地方の関係を見直すということは、結局は、地方において責任を持って、住民の生活に密接に関係する行政をどう組み立てていくのか考えていくということにつながっているのです。

まちづくりなどの住民に身近な問題一つを考えてみても、今後の方向としては、やはり基本はわれわれ自身がしっかりと地域のことを考えて、そして、すぐ実現できるもの、いずれは実現すべきもの、あるいはしばらく時間がかかるものというように具体的な内容を真剣に議論して、その上で一つひとつ結論を出していくということ。しかしながら、一度結論が出た以上は、そのことについての責任を最後までその地域で担って、そして安易に国に助けを求めない、責任ある実行主体として最後までその問題に対処していくということがこれから必要ではないかと思っております。地方分権というのは、そういった意味では、一方ではバラ色の道であり、なおかつ一方ではイバラの道であり、大変われわれ自身にとって責任の重いことだと思いますけれども、やはりそうした過程を経て地方分権というものが、現実の姿として、見えてくるのではないかと考えているところでございます。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
競艇の収益金はあなたの街でこのように使われています



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
4,765位
(24,541成果物中)

成果物アクセス数
423

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2008年11月22日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
7.自治だより平成9年5月号(119号)
8.自治だより平成9年7月号(120号)
9.自治だより平成9年9月号(121号)
10.自治だより平成9年11月号(122号)
11.自治だより平成10年1月号(123号)
12.自治だより平成10年3月号(124号)
13.コミュニティの地区指定概況
14.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
15.フランス地方税便覧
16.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
17.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
18.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
19.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
20.大都市行政制度に関する調査研究報告書
21.地方税制度に関する調査研究
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から