・使用年数が5年から20年までの自動車については、税額は、使用年数が5年未満で、課税馬力が同じ自動車の税額の半額とする。
・使用年数が20年から25年までの自動車については、税額は、課税馬力を問わず、指定基本税額に0.4の係数を掛けて得られる単一税額とする(1983年の財政法の計算表を参照)。この乗数も、5％の(増減)範囲内で変更することができる。
b.コルシカ島の税額の決定方法
1983年12月1日から1984年12月31日までの課税期間については、特殊事情がある。これは、コルシカ島で適用されていた税額がフランス本国と同一の税額の半額だったためである(1983年の財政法の第17条)。
この特殊事情は、税率の暫定的改正制度を導入して、正式制度に移行するために必要な措置であった。
・期限が限定されておらず、州議会の決定に任される初期の段階では、コルシカ州議会は、1983年の財政法によって定められた上限の範囲内で有効税額(フランス本国の適用税額の半額)を改正することができる。つまり、コルシカ島で現在適用されている税額を、1度で、あるいは2度以上に分けて、倍額にすることができる。
同議会は、フランス本国の各県のように、基本税額を決定し、法律によって定められた係数を適用する責務はない。
ただし、同議会は、
・ 現行の課税馬力のカテゴリーを維持しなければならない。
・ 使用年数が5年から20年までの自動車に50％の割引を適用しなければならない。
・ 使用年数が20年から25年までの自動車については、使用年数が5年以下の自動車の最低税額に0.4の係数を掛けて、税額を決定しなければならない。
・ これらの特例措置は、税額が1983年の財政法の改正済み第17条によって定められた税額に達した場合、あるいはこの税額を超えた場合、つまり、税額が2倍になり、フランス本国で適用されている基本税額に達した場合には、適用が中断される。コルシカ州議会は、この時点から、現在はフランス本国の諸県にのみ適用されている普通法の規定に従わなければならなくなる。
徴収
購入場所
納税証書は、自動車を登録する県の納税所(あるいは、所定期日までにタバコ小売り店)で購入しなければならない。
地方自治体への税収入の振替
納税証書の税収入のほぼ全額が翌年度の課税期間の開始日(12月1日)に先立つ11月中に納税義務者によって納税される。
このため、権限の移転にともなって当該県が負担することになる費用に年間を通じて対処することができるように、法律は、国庫からの貸付金手続きを定めた。
この貸付金は、毎月振込が行われ、年度末の納税証書の年次販売時に調整されるというものである。この貸付金は、毎月、割り当てられ、最初の振込は常に1月31日までに行われる。いかなる振込額も、前回の課税期間中に県(あるいは、コルシカ州)に納められた納税証書の合計収入の1／12を超えることはできない。
税収入
1993年に徴収された税収入は、126億フランだった。
