課税標準

PDHの課税標準は、建設面積1平方メートル当たりの地所の価額から包括額を引いた値に、工事の延床面積から170m²を引いた値を掛けて得られる額とする。

建設面積とは、該当する地所の敷地占有係数の適用から派生する面積である。敷地占有係数がない場合には、地所の面積とする。

包括額は、1991年7月13日付け法律によってイール＝ド＝フランス州内の県については900フラン、その他の県については600フランと定められた。この金額は、INSEEから公表される建設費用の推移に応じて、毎年、調整される。

税率は、市町村、あるいは市町村協同公共機関によって決定される。

　

徴収

PDHは、地所が位置する場所の財務局に、均等に2分して、建設許可証の交付日から18カ月以内および36カ月以内に振り込まなければならない。

建設業者は、分担金額の少なくとも70％の価額の地所または固定資産を提供して、分担金を支払うことができる。

　

税収入の充当

PDHの税収入は、2年以内に、当該自治体または公共機関の敷地内の地所または社会福祉的性格の住宅を購入するために使用しなければならない。この敷地での賃貸住宅の建設は、分担金の振込から5年以内に実施しなければならない。

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