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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


徴収

課税標準の規則と同様、同税の徴収規則は、地方整備税に適用される規則と同じである。

 

・ 徴税

同税は、県議会によって同税が定められた日以降に発生した徴税要素(建設許可などの交付)について適用される。

 

・ 税金の完納

都市計画に権限を有する市町村長が交付する建設許可証の課税を政府の名義にて完納するというこの使命は、サヴォワ整備局あるいは当該市町村長の責務である。

 

・ 納付方法

地方整備税と同様、特別税は、均等に2分して振り込む。最初の振込は、建設許可証の交付から18カ月以内、2回目の振込は、同期日から36カ月以内である。

税金は、建設工事が実施される州内の納税所に納付する。

 

税収人の充当

同税の収入は、「オリンピック開催のために必要な道路基盤の整備」と命名された特別勘定のための県の予算に組み込まれる。

 

税収入

1992年に完納された税収入は、1300万フランだった。

 

 

イール=ド=フランス州が徴収する地方整備税の付加税

 

適用法

普通税法の第1599条の第10項

 

主要な特徴

普通税法の補遺IVの第155条の第3項にリストが記載されたイール=ド=フランス州の市町村については、1%の補助税が地方整備税に付加される。

この補助税は、イール=ド=フランス州によって徴収される。

同税は、地方整備税と同じ方法に従って決定される。

付加税の収入は、住宅建設計画に関連する集合整備資金として充当される。

1992年に完納された同税の収入は、1億4900万フランだった。

 

 

 

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