課税免除措置
下記については、課税免除とする。
・ 自動的課税免除：
・ 既建築固定資産税が永久的に課税免除されている所有者、例えば、公共サービスや、公益サービス、あるいは非営利サービスを使命とする公共機関
・ 工場および工場内の地所と固定資産
・ 家庭廃棄物回収サービスが実施されていない市町村内の固定資産
・ 任意課税免除：年度の7月1日までに行われ、翌年度に適用される、市町村議会、あるいは市町村連合の審議機関の審議による。
・ 商業または工業用との固定資産
・ 廃棄物焼却設備が設けられた施設
・ 特別納付金の納税義務者
課税標準
課税標準は、既建築固定資産税と同様である。つまり、賃貸料の半額に等しい「純収入」である。従って、各納税義務者に提供されるサービスの実際の重要性とは無関係である。
税率
市町村(または市町村連合)は、地域ごとに税金の予想収入を決定する。税率は、課税標準を考慮して、自動的に算定される。税収入に関する決定は、課税年度の3月31日までに行わなければならない。
徴収
地方直接税と同様、家庭廃棄物回収税は、租税目録に基づいて決定され、課税標準は、国税庁によって定められ、徴収は、地方公共財務局によって行われる。税収入は、1カ月分の暫定予算として、裨益自治体に振り替えられる。
税収入の充当
家庭廃棄物回収税収入は、未充当の運営部門の税収入となる。
税収入
同税の収入は、1993年においては117億1000万フランだった。
