・ 最低査定税額(普通税法の第1674条D)
職業税の最低査定税額は、課税標準がゼロである納税者も含み、あらゆる納税者に納税義務がある。
最低査定税額は、主要税率の代わりに制定される。査定額は、前年度、直接税市町村委員会の諮問後、市町村議会によって決定された基準住宅が納付した住居税額と同額とする。市町村議会は、パートタイムでしか活動しない納税者、あるいは年間9カ月未満しか活動しない納税者については、この金額の半額を上限として減額する権限を有する。市町村議会による審議が行われない場合には、最低査定税額は、パートタイムでしか活動しない納税者、あるいは年間9カ月未満しか活動しない納税者については、前年度、賃貸料が市町村の平均額から2／3の控除を差し引いた金額に等しい住宅が納付した住居税と同額とする。その他の納税者については、前年度、賃貸料が市町村の平均額から1／3控除を差し引いた金額に等しい住宅が納付した住居税と同額とする。
・ 企業の付加価値による査定税額の上限(普通税法の第1647条Bの第6項)
納税義務者からの要求があれば、各企業の職業税の査定税額は、企業の付加価値の3.5％を上限とする。
1994年以降、この減税措置は、10億フランを超えることはない(1994年の財政法の第55条)。
・ 課税標準が低下した場合の減税(普通税法の第1647条の第2項)
要求すれば、課税標準が低下した納税義務者は、異なる課税標準の減税措置を受けることができる。
徴収
税金の課税標準は、国税庁によって決定される。徴収は、地方公共財務局によって行われる。税金収入は、1カ月分の暫定予算として、政府から裨益自治体に振り替えられる。
税金収入の充当
職業税収入は、未充当の運営部門の税収入となる。
