下記については、減税扱いとなる。
全額減税：
・ 上記の住宅の占有条件を満足している最低所得者
・ 60歳以上の納税者および前年度の所得税の納付義務のない配偶者を失った人で、雇用を求めており、最低所得以上の財源を取得していない成人した自分の子供と同居している人
一部減税：
・ 前年度の所得税の納付義務がなく、占有条件を満足している納税者は、1994年については、1,762フランを超える課税額を上限として住居税が減税される(限度額は、前年度に全国で確認された住居税の平均査定税額の変動に比例して、毎年、見直される)。
・ 前年度の所得税査定税額が1994年について1,726フラン以下(限度額は、1995年以降、毎年、所得税の最初の割当分としてスライドする)の納税者は、1994年については、1,762フランを超える課税額の50％を上限として住居税が減税される。
・ 前年度の所得税の査定税額が1994年について16,701フラン以下のその他の納税義務者は、自己の主屋の住居税について自己の所得の3.4％を超える査定税額分が減税される。この減税は、1,762フランを超える基準額の50％を上限とする。
課税標準
税金は、住宅とその付属物の土地台帳上の賃貸料を課税標準とする。
各納税者の主屋として使用される住宅については、課税標準は、次の控除が受けられる。
・ 市町村議会によって、最初の扶養家族二人については市町村内の住宅の平均賃貸料の10％、15％または20％、それ以外の各扶養家族については15％、20％または25％に定められた義務扶養控除
・ 市町村議会によって定められた、市町村の住宅の平均賃貸料の5％、10％または15％の任意一般控除。この控除は、主屋と付帯固定資産の占有者の課税額を調整することを目的としている。
・ 所得税の納付義務がなく、主屋の賃貸料が市町村の平均賃貸料の130％以下である人を対象とする、市町村議会によって定められた、市町村の住宅の平均賃貸料の5％、10％または15％の任意特別控除
控除に関する地方自治体の決定は、翌年度に適用するためには7月1日までに採択しなければならない。
