は し が き
現在、時代の潮流は、少子化・高齢化・国際化・高度情報化の進展などまさに変革の時となっている。この新しい時代の変革に対応して、豊かな生活の場としてのコミュニティづくり、住民の自発的な参加と連帯感に支えられたコニュニティの諸活動は益々重要度を増しているものとおもわれる。
このような現状の中、自治省では、昭和46年度に「コミュニティに関する対策要綱」が打ち出され、モデル・コミュニティ地区の指定を中心とする施策が展開されることとなり、地域の実情に則した新しいコミュニティ施策を展開、さらに、コミュニティ施策発足後10年が経過した昭和58年度から3年間で147箇所のコミュニティ推進地区の設定が行われ、創意工夫に富んだコミュニティ活動についての指導助言や特別交付税措置が行われた。
さらに平成2年度から平成4年度までの3年間で141箇所の「コミュニティ活動活性化地区」(指定期間は3年間)を指定して地域住民の自主的な立案による「町づくり」、「文化イベント活動」等の企画・実行を通じ、コミュニティ活動の活性化につながる指導・助言等を行ってきた。また、平成4年度の「コミュニティ活動活性化地区」の指定においては、緑化推進を核とした、花いっぱい運動等の「まちづくり」、地域文化継承、地域資源を活用した活動等の「文化イベント」活動を行う地区を中心とした全国45地区を指定した。
これらの施策を核として各地方自治体においても独自の施策を実施する団体が増加し、県のレベルでは推進要綱に基づいたコミュニティ施設整備・活動費等の補助や市町村振興資金の優先配分などを行い、市町村においては、コミュニティ施設整備をはじめ、コミュニティ・リーダーの養成、文化・スポーツ・レクリエーション活動等生活環境改善整備のための活動が活発に行われることとなった。
当センターでは、コミュニティ活動の推進に関する事業及び情報提供等を行っており、その一環として毎年度コミュニティに関する資料を作成してきたが、今年度は集大成としてコミュニティの地区指定状況について、自治省及び都道府県並びに市町村の協力を得て取りまとめたものである。
本書がコミュニティ施策推進にあたる自治体関係者のみならずひろく一般の方々のコミュニティづくりの参考となれば幸いである。
なお、本書は財団法人日本船舶振興会からの補助金を受けて刊行するものであり、ここに深く感謝の意を表する次第である。
平成10年3月
財団法人 自治総合センター
理事長 湯浅利夫
