3-3. 台 湾
台湾は、国連及び多数の国家から独立国として認知されてなく、保有船腹数量も“中国・台湾”と併せて公表されている。(造船統計要覧)しかし、「中華民国」と称して、現在独自の政治体制を保ち、今回の調査対象国の中ではタイ国と共に独自の年号を有している。中華民国元年とは、所謂西暦の1912年で、これは清朝の消滅した翌年にあたる。中華民国○○年という場合、この年数に1911を加えれば西暦になる。
政府組織が分からず、問い合わせたのは同国船級協会(CR)のみである。
政府とCRとの検査の分担は、海運造船先進国と同様、船級を有するもののみCRがする建前であるが、海運造船大国ではなく、規則の制定等には多くCRが関わっていることが回答からも窺える。
いかだSSについては、従来はメーカー1社のライセンスを有すれば、他のメーカーのいかだの整備も認められたが、’98年7月からはこれがメーカー毎に改められる。IMOの規則改正、発効に応じて時期を失することなく、同国の法令も必要な改正が実施されるものと考えられる。
以下に質疑要旨と回答書を示す。
?. 中華民国船級協会(CR)との質疑要旨
日 時：1997年11月17日(月)
場 所：中華民国船級協会本部(台北)
China Corporation Register of Shipping-CR
8th floor 103, Nanking East Rd., Section 3
Taipei 10410, Taiwan
Republic of China
対応者：Mr. H. K. Lee(李 後鑛 氏)
Chief Surveyor
Mr. Y. L. Teng( 運連 氏)
Deputy Chief Surveyor
Manager, Survey Department
Mr. H. H. Lin(林 漢星 氏)
General Manager, Business Department
同席者：Mr. Yasuaki Okabe(岡部 恭章 氏)
General Manager
Nippon Kaiji Kyokai Taipei 0ffice
［序］
中華民国40年(1951年)2月15日に台北に設立。名称は「中国験船中心」、英文名
