調査対象としては、政府機関(船舶検査部門及び船舶無線設備検査部門)、船級協会、舶用機器メーカー等を列挙し、この中から調査テーマに知識又は関心を有する政府、企業、試験機関等を、問い合わせるべき担当が分かること、訪問のアポイントが取れること、出張日程が無理なく組めること等を考慮して書簡による調査及びアポイントの取得に努めた。各国政府の船舶検査部門の他に訪問する機関、企業等の候補としては次のものが列挙されたが、実際に訪問調査したのは表1-3〜4の日程表に記載されている通りである。
［韓 国］
韓国船級協会(KR)、現代精工株式会社(救命艇製造)及びHan Young Enter prise CO.，Ltd(救命いかだ整備)
［中 国］
中国船級協会(CCS)、中外合資無錫海鴻製艇有限公司及び北海造船所(救命艇製造)
［台 湾］
台湾船級協会(CR)、Ye Chen Marine Engineering CO., Ltd.(いかだ整備)、BLUE SEA INDUSTRIAL CO., LTD(救命艇製造)
［インドネシア］
新潟鐵工?インドネシア工場(ディーゼルエンジン製造)
［シンガポール］
造船所(Hitachi Zosen Singapore Limited、JURONG SHIPYARD LIMITED、Keppel Shipyard)、Jascort Technical Service & Testing Center (PTE) Ltd.(GMDSS整備)、Eurofibre Engineering PTE, Ltd.(救命設備修理)、NAI TIN (PTE) LTD及びNOAH AGENCIES 'N' MARINE SERVICES PTE LTD. 等(いかだ整備)
［フィリピン］
Mikado Philippines Corporation(プロペラメーカー)及びB.P.Mata & CO., Inc. (救命いかだ整備)
［マレーシア］
SILVERDALS MARINE INDUSTRIES SDN BHD. (救命艇製造)
