1. 事業の目的
1995年4月IMOにおいて、1994年9月バルト海でのエストニア号の事故を契機としててRORO旅客船に搭載される全ての救命いかだは、両面(両面に天幕を持つ構造)型か、又は自己復正型でなければならないことが提案された。
我が国においては、両タイプともに実績の無い構造であり、1998年施行に対処するため1996年(平成8年)日本財団の補助事業として2年計画で基礎調査を行うとともに、必要な基本構造を調査研究し、性能改善を行い、実用化への基礎資料を得ることを事業の目的とした。
2. 事業の実施
平成8年度は新型式救命いかだのタイプ選定の調査研究、並びに開発タイプとしていかだの基本要件(構造等)と基本性能の調査研究を行い、更に改正SOLAS条約の要件を具備した一次新型式救命いかだを試作し、各種試験を行った。平成9年度は我が国に最適なタイプとして実用化へ向けた二次新型式救命いかだを試作し、改正SOLAS条約適合救命いかだの基礎資料を得ることとした。
なお、調査研究を行うに当たっては(社)日本船舶品質管理協会に新型式救命いかだの性能に関する調査研究委員会を設置して実施することとした。
3. 委員会の構成
3.1 委員会の構成
本事業を遂行するために、下記の委員からなる「新型式救命いかだの性能に関する調査研究委員会」(略称:新型式いかだ委員会)を構成した。
3.2 作業部会の構成
「新型式救命いかだの性能に関する調査研究委員会」を遂行のための資料作成にあたり、下記の委員からなる「新型式救命いかだの性能に関する調査研究作業部会」(略称:新型式いかだ作業部会)を構成した。
3.3 委員会の開催
平成9年度は委員会を3回及び作業部会を7回開催し審議した。
