(２)海外現地調査についての検討
アンケートの結果によれば、今後の日本において特に新型船の開発体制として、産学官の専門家で構成する新型船開発の専門機関、あるいは民間の共同出資によるエンジニアリング会社の設立が望まれている。
現在、そのような機関・企業が第一線で活躍しているのは北欧であり、具体的には次のような例があげられる。現地調査先としても有力な候補として考えられる。
○研究開発機関
・ノルウェー ノルウェー海洋工学研究所(MARINTEK)
ノルウェー船級協会(DNV)
・フィンランド フィンランド海事研究所
VTT生産技術研究所
・スウェーデン SSPA海事コンサルティング
○コンサルティング・エンジニアリング会社
・フィンランド デルタマリン
・スウェーデン SSPA海事コンサルティング
