４-２ 他産業におけるプロジェクト研究開発
(１)建設分野
ここでは、建設省における「総合技術開発プロジェクト」に着目し、建設分野における共同研究開発の状況について概説する。
１)建設省の役割と研究開発体制
建設省における技術開発やその成果の活用制度等の体系は図4-2-1のようになっている。
建設省は通産省と異なり、産業振興を目的としているのではなく、公共事業の実施と、それに関わる各種基準の作成、及びそれに対する認可等を行うことを基本的な役割としている。したがって、技術開発についても、例えば建築・土木産業の発展のために実施するのではなく、技術開発の成果を法令、各種基準、指針、マニュアル等の形で反映し、それらを実際の現場で平等に活用することを前提としている。
また、建設省は、公共事業をとおして、それらの成果の巨大な受け皿となることも非常に重要な役割といえる。
開発成果の公共事業への採用フローを図4-2-2に、また建設省における研究開発体制を図4-2-3に示す。建設省における研究開発の拠点となっているのは、土木研究所、建設研究所、及び国土地理院の３つであるが、研究開発あるいは技術開発のテーマについては、本省及び各地方建設局でも企画・立案される。
また、各特殊法人では独自の研究開発体制を持っているほか、以下の関連団体は、研究開発あるいは技術開発テーマの企画・立案には関与している。
［主な建設省関連認可法人］
・日本建設業協会
・日本土木工業協会
・日本道路建設業協会
・日本住宅業団体連合会
・日本下水道施設業協会
・日本海洋開発建設協会
・プレハブ建築協会
・日本基礎建設協会
・餅攴坪縦ズ欷悵ﾄ建設業協会
・鉄骨建設業協会
・日本塗装工業会
・全国クレーン建設業協会
・日本電設工業協会
・日本電力建設業協会
・消防施設工事協会
・日本冷凍空調設備工業連合会
・日本厨房機器工業会
・日本エレベータ協会
・全国鉄構工業連合会
・建設コンサルタンツ協会
