３.国内の造船・海洋開発分野の研究開発の現状と今後の方向性
３-１ 調査方法
(１)アンケート調査方法
今回の調査研究では、国内の造船・海洋開発分野の研究開発の現状と今後の方向性を把握するための手段としてアンケート調査を採用し、造船・海洋開発分野の研究開発に携わっている企業、大学、国立研究所、諸団体の担当者、及びそれらの管理担当者を対象にアンケートを実施した。アンケート調査の実施概要は以下のとおりである。
○調査期間
平成９年９月１日〜９月２０日
○調査対象
・研究開発管理者
・企 業：主に大手、中堅造船所の研究開発管理者(水槽管理者を含む)
・大 学：造船・海洋開発関連学科の主任教授
・国立研究所：船舶技術研究所、水産研究所の管理担当者
・諸団体：造船・海洋開発関連諸団体の研究開発部門の管理担当者
・研究開発者
・企 業：主に造船所の造船・海洋開発関連研究者、及び設計部門の開発担当者
(日本造船学会員名簿より抽出)
・大 学：造船・海洋開発関連学科の教授、助教授
・国立研究所：船舶技術研究所、水産研究所の研究者
・諸団体：造船・海洋開発関連諸団体の研究開発担当者
○調査内容
アンケート内容については、付属資料参照。
(２)回答者の属性
アンケートの回収状況、及び回答者の属性は以下のとおりである。
１)研究開発管理者
○回収状況
・発送数：108
・回収数：41 (回収率：38.0％)
○回答者の属性
回答者の属性は、図３-１に示すとおりである。年齢的には50代、所属機関では企業と大学が主体となっている。
