タイプ2：他の舶用機器メーカー等との企業間協調(間接部門等の協業・アウトソーシング)
現状の企業形態を基本的に維持し、機器の設計・製造に直接関連する業務については、個々の会社が独自に行う。(「タイプ1：個別企業単独での取組」に同じ)。
一方、付帯業務・間接業務については、社外業務により効率的な業務サービスを提供する会社が存在する場合、又は、自社の社内業務を独立会社化した方が業務効率が向上する場合、積極的にアウトソーシングを行う。
高度情報化技術は、このような業務のアウトソーシングをこれまで以上に容易且つメリットを得やすいものとし、個別企業においては単なる社内業務の情報化以上の効率向上が期待される。
タイプ3：他の舶用機器メーカー等との企業間協調(設計・製造)
舶用機器メーカーが、機器の設計・製造業務について、?自社のみでは不可能な場合、?他社と提携し、又は、他社の能力を活用した方が効率が良い場合、プロジェクトベースで、及び／又は、特定企業と継続的に、企業間協調を行う。
技術的には、個別企業単独での高度情報化の取組に加え、設計・製造に関連する技術情報・管理情報等の効率的な交換・共有化のための情報化が必要となるが、個別企業においては単なる社内業務の情報化以上の効率向上が期待される。
